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私は、とある弁護士の顧問をしています。 質問をすれば、弁護士が答えるという事になっていますが、実際は司法書士、パラ

解決済みの質問:

私は、とある弁護士の顧問をしています。
質問をすれば、弁護士が答えるという事になっていますが、実際は司法書士、パラが回答するだけです。
年間いくらか払っているのですが、弁護士以外が回答するのは非弁行為に当たらないのですか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: その他
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
弁護士です。はじめまして。弁護士でない者が,具体的な法律上の相談に応ずることは,原則として弁護士法7 2条に違反します。おっしゃるとおり非弁行為となります。
例外として,分野・対象・範囲により,認定司法書士,弁理士,特定社労士は,一定の法律相談に応ずることが許されています。
パラリーガルによる回答というのは,いかなる場合でも違法なのではないでしょうか?
質問に対する回答という行為自体は,特に法による規制を受けるものではなく,非弁行為との直接の関連はないのではないかと解されます。

ところで,私には「弁護士の顧問」という用語につき初見であり,弁護士の顧問という立場がどのようなものかの見当がつかないのですが,弁護士の顧問でいらっしゃることと,ある行為が非弁行為にあたるか否かということに,何か関連性があるということなのでしょうか。弁護士の顧問が何たるものかをあいにく理解できていないため,適切な回答とはなっていないかも知れません。ただし,語感のみから想像すると,弁護士に対してアドバイスする立場だと考えられますので,私の上記回答では要求レベルをみたしていないかも知れないとも思います。

また,上記非弁行為の範囲については,日本では定説であってほぼ唯一説でありますし,個人的にも,当然ながらこの見解にたつものですが,これはあくまで私の個人的見解であり,このサイトの運営会社及びサイトに登録している専門家の見解を代表するものではありません。サイト運営会社や専門家の一部は,上記とは異なる見解である可能性もあることを念のため付け加えます。
dresquire,
カテゴリ: その他
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質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が遅すぎた.
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 前任者のオプトを受けて回答します。弁護士事務所ではないので適任ではありませんが、わかる範囲でお答えします。

 

 弁護士事務所・司法書士事務所では自己破産、再生の書類などは職員が作成することも多いのですが、最終チェックは先生が行うこと、全責任は事務所が負うことになっています。

 

 タイピストが準備書面作成するのも、厳密にいえば非弁ですが、センセイが全責任を負うことで事実上不問に付されています。

 

 また保険会社が交通事故示談を行うのも部分的に非弁の適用除外になっています。司法改革・規制緩和で同条の適用範囲は狭まりつつあります。

 

 

 税理士・社労士事務所でも職員が巡回相談・指導を行うことはよくあります。その不始末は勿論所長が全責任負います。

 

顧問件数の多い事務所はどうしても所長が行く回数は減少しますが、その場合でも所長が電話相談だけはするようにしているようです。

 

 質問者への回答としては、直に相談できるような顧問に替えなさいということだけです。その事務所に、オマエ非弁やろが、どうするんじゃ、といってもどうにもならず、「直にセンセイが相談に出てください、そうでなけりゃ替えます」というほうが早い。

 

 そりゃパラに聞いて、その結果不利益を被ったとなったら(といっても法律の素養のある方が多い上、実務上の指導を受けていますから、どっかのだれかさんみたいなむちゃくちゃなことはないと思いますが)、浮かばれません。

 

 非弁云々より事務所の姿勢、信用問題だと思います。そういう事務所でもまさか「座って五千円」の面談でパラが出てきてこんにちは、ということはないと思いますので。

 

 

 

 

専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
そうでしたか、「弁護士の顧問をしています」というのは、
弁護士と顧問契約をしている、顧問の弁護士を抱えている、という意味だったのですね。

今、M事務所のサイトと、CMの動画を見ました。あの事務所またはあれと同種の、年間1万円強で、相談は何回でもOKというサービスを申し込んだが、弁護士による回答と謳いながら、実際には他のスタッフのことが多いから、ご不満だ(非弁行為だ)というご趣旨だったわけですか。
すみません、気づきませんでした。
(このサイトのサービスのことをご指摘なのかと思っていました)

非弁行為と適法な行為との区別については、基本的に最初の回答を維持します。
質問に対して弁護士が回答したものを、パラリーガルなど同一事務所のスタッフが依頼者に伝える、という形であれば問題ないかと思われます。

 ただ、本件では、私が見たCMや宣伝文句からは、「いつでも弁護士に相談ができる」として、いかにも毎回弁護士が直接対応するものと誤信させながら、現実には単なる電話対応用のスタッフとか、電話相談専門部隊による回答しかなされなかった、という場合、あなたのお怒りはもっともだろうと思います。    
 実は、ウェブサイトをよく見ると、「債務整理に関しては、専門スタッフが常時スタンバイし」と書かれていました(これが逃げ口上なのでしょう。弁護士による直接のやりとりができるかのように誤信させる目的は十分に推認できますね)。
                                
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答の質.
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 dresquire先生のお話も加味してみますと、不当廉売、誇大広告の話になりそうな気がします。これは従来型の弁護士事務所ではなく、原価割れのような価格でサービスを提供している大手事務所だと思います。

 

 その値段で弁護士が直に対応サービスはそもそもありえない、と思います。今までは大抵士業から弁護士に紹介する形が多かったのですが、広告解禁で直に弁護士事務所に飛び込む人が出てきたからでしょう。

 

 ですから、そういう事務所はそもそも法律を遵守する気もないと思いますので、予め避けられたほうがよいと思います。