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カテゴリ: その他
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経験:  ファイナンシャルプランナーCFP(日本FP協会認定)1級ファイナンシャル・プラニング技能士(資産設計提案業務)
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もうすぐ、定年を迎えるのですが、年金を一時金として貰った方がいいのでしょうか? 最近、この不況で万が一にも会社が倒

解決済みの質問:

もうすぐ、定年を迎えるのですが、年金を一時金として貰った方がいいのでしょうか?
最近、この不況で万が一にも会社が倒産何かになった場合に生涯貰い続けられるのか不安で?
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: その他
専門家:  bonno-fp 返答済み 6 年 前.

質問をご投稿いただきありがとうございます。

回答させていただきますのでよろしくお願いいたします。

ご質問は、老後のことを考えるとご質問者にとって、企業年金は「一時金で受給」或は「年金で受給」いづれが安心で有利か?  ですね。

以下に、各々のケースの長短を書き出しますのでご参照ください。

①ご指摘の通り、一時金で受給していれば将来企業が倒産しても影響されません。

②退職一時金の税金は優遇されていますので有利です。

『退職金の税金の課税される金額の計算式』

(退職金の金額-退職所得控除額)×2分の1

退職金の税金の控除額

勤続年数20年以下・・・40万円×(勤続年数)

勤続年数20年超・・・800万円+{70万円×(勤続年数-20年)}

勤続年数に端数がある場合は、たとえ1日でも1年として計算します。

勤続年数に関わらず、最低80万円の控除があり、この金額までは、退職金の税金はかかりません。

退職金の税金で退職所得控除をうけるためには、「退職所得の受給に関する申告書」という書類を、退職金を支給する会社に提出してあることが要件となっています。

③該当年度末に確定申告することで、退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性もあります。所得総額(年度途中の退職による減収)や、退職後に支払った保険料、生命・損害保険料控除などの額によって。

④手元に一時金が残り余裕資金が確保できる、確実・安全に運用できれば余裕資金も創出できる、万が一の場合の資金ともなる。

【年金で受け取る場合の利点】

①公的年金と企業年金を合わせて受給するとまとまった金額となり、給与受給時と同じように安定した生活が経済面で確保できる。

【年金で受給する場合の注意点】

①毎年の確定申告で、企業年金は「公的年金等」の所得に分類されて、毎年課税される。

社会保険料(国民健康保険料等)は、課税所得(年間所得-33万円)×税率約10%(市町村により相違)となっています。社会保険料等は控除されないので相当な金額になります。

②後期高齢者医療制度では、現役並み所得(被保険者全員の収入合計が520万円以上)の場合、医療機関の窓口負担は3割負担(通常1割)になります。 奥様の年金や他の収入がある場合には、この点も考慮する必要がある。

【まとめ》

年金受給後の税額(所得税・住民税・社会保険料)と退職所得一時金の税額比較では、

後者が有利ですが、一時金を受取った後の資金管理・運用も注意が必要です。

生活パターン、ほかの収入もよく考慮されてご判断いただければと思います。

あえて述べさせていただくと、一時金での受給でも問題ないと思います。

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