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カテゴリ: 金融商品取引
満足したユーザー: 813
経験:  dasdasd
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この訴状で勝てますか? 勝てると考えています。 請求の原因

質問者の質問

この訴状で勝てますか? 勝てると考えています。
請求の原因
1.原告は平成28年4月19日、平成28年5月2日ならびに平成28年6月10日書面
申込時に登録後にキャンセルが出来ないとする同意書に署名し、3,256,000円の金員
を被告 MCJ international株式会社の口座に振り込みをした。(甲1号証~甲3号証)
2.被告らは、特定商取引法 第三章 連鎖販売取引「第三十三条の二」連鎖販売取引に
おける氏名等の明示をする「契約書面」の交付をしていない。
3.被告らは、特定商取引法「第三十七条」連鎖販売取引における、統括者の氏名、住所、
電話番号、代表者の氏名記載の「概要書面」の交付をしていない。
4.そこで原告は、広告ポイント権利の申込・購入を無効とし、被告らに対し次の金員の
支払いを求める。
(1) 広告ポイントの購入金員3,256,000円也
投稿: 17 日 前.
カテゴリ: 金融商品取引
質問者: 返答済み 17 日 前.
36861;加の訴状としては下記も考えています。率直なご意見及び裁判に向けてのアドバイス願います。有難うございます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1.被告、MCJ international 株式会社 外2名は相互に協力しmfaceの広告権を宣伝し連鎖販売取引
  している。 (甲9号証、甲10号証、甲11号証)
  広告ポイント購入サポート申請書上、振込先は ゆうちょ銀行 口座名 ミリオンクラブトウキョウ。
  申請書の発行は、MCJ international 株式会社。
   振込は、平成28年4月19日 金額 653,000円
         平成28年5月2日 金額 1,953,000円
         平成28年6月10日 金額 650,000円
  この3名は、連帯している為、振込金は共有している。
  従って、3名の被告が連帯して返金しなければならない。
   (甲1号証、甲2号証、甲3号証)
2.ミリオンクラブジャパンは登記されていない組織だが、ホームページには”会社情報”と
  して、運営元 MCI international 株式会社とBrast 株式会社の住所としている。
  株式会社TIA agencyの住所は、Brast 株式会社の代表取締役の住まい。
  株式会社TIA agencyは、他2名と共に広告権を宣伝し営業販売、説明のセミナー及び勉強会を開いている。
  各代表取締役の直属の二十数名の部下達は同一の人間。
  完全に3社で連帯、共同してミリオンクラブと称して、ネットワーク勧誘活動(連鎖販売取引)を展開している。
   (甲7号証)
3.無限連鎖販売取引については、直紹介ボーナス及びSPボーナス、バイナリ―ボーナス制度を組み、
  又活用して販売している事で明らか。 
  (甲 12 号証)
4.振り込まれたお金は日本国内の中だけ廻している。マレーシアに送金するという代行はしていない。
  (プレゼントのポイントを世界で個人売買しているとの説明だが、実際の売り一覧には日本の銀行への
   振込先しかない。つまり、日本国内でお金を廻しているだけ。)
  (甲 13 号証)
  又、広告ポイント申請時に、振り込んだお金の受領書の発行がない。
  マレーシアからの、「概要書面」 及び 「契約書面」がない。
  マレーシアと被告の間に代行業契約書がない。
  マレーシアの規約書などがない。
5.「概要書面」の交付は特定商取引 「第三十七項」の1項、2項に該当する。
  (甲 14 号証)
6. 被告の表示(住所)の訂正
郵便番号 150-0002
東京都渋谷区渋谷2-19-20Navi 渋谷IV4F
   MCJ international 株式会社  
とあるのを、東京都渋谷区渋谷二丁目19番20号とする。
郵便番号 150-0002
東京都渋谷区渋谷2-19-20Navi 渋谷IV4F
   Brast 株式会社  
とあるのを、東京都渋谷区渋谷二丁目19番20号とする。
専門家:  bhsy202 返答済み 13 日 前.

回答させていただきます。よろしくお願いいたします。

勝てるかどうか,というのは,実際にはこちらの主張に対する裏付けの証拠はどうか,ということとも関係しますので,

そのうえで回答しなければならないのですが,

まずは,訴状の筋として,勝てる筋であるか,その点で回答します。

請求の原因4で,広告ポイント権利の購入を無効とする,とされていますが,無効となる法的構成を書いておかなければなりません。

特定商取引法の連鎖販売取引を書かれていますが,概要書面などの交付がない,と書かれていますので,

クーリングオフを主張する,ということでいいでしょうか。

そうであれば,クーリングオフを主張するということを訴状に書いておかなければなりません。

クーリングオフとなると,契約の無効というよりも,契約をしたが,それをなしにして,支払っていたお金を返金してもらう,

不当利得返還,という意味合いになるのですが,その構成で支払ったお金の返還を求める,

ということになります。

その筋でいければ,クーリングオフは理由なく解約できるものですから,返金は当然認められます。

その意味では,勝てる,筋になりますね。

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