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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 金融商品取引
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今現在、二つのファンドトラブルで頭を悩ませており解決の糸口を探しております。 ①○○○ファンド *問題*

解決済みの質問:

今現在、二つのファンドトラブルで頭を悩ませており解決の糸口を探しております。


①○○○ファンド
*問題*
詐欺ファンドに預けたお金が返金されません。

2010年10月頃に被害が表面化し、産経新聞に記事が載り、テレビではニュース23で放映されたことがあります。
詳細は現在、東京の○○○法律事務所が被害弁護団を結成し、係争中です。
アドレスです→http://www.121fund-higaibengodan.com/
自分の窓口にな ったのは福岡の代理店(A代理店とします)です。

*事件の現状*
ネット掲示板を見る限りは本丸の首謀者である中国人が香港におり、日本の法律で裁けないため、現金をほとんど持っていないファンドの窓口になった日本の代理店が訴えられ係争中のようです。
しかし、代理店には返済能力がないところがほとんどのようで低い金額で示談されているとも聞きます。
A代理店は東京の○○○法律事務所には訴えられてはいませんが、別の顧客から訴えられ名古屋地方裁判所で係争中です。
被害弁護団が結成されたときは参加しようかと考えましたが、A代理店の上位代理店が警察にダンボール10箱分の資料を持ち込んだが受理されなかった、着手金や実費だけ払って資金は戻ってこない可能性が高いというA代理店の話しもあり、裁判の行方を見て、参加するかどうか決めるつもりでしたが返金できないと公表されてから約1年半も待って、もう何とか行動を起こさなければこのまま終わってしまうと思い、○○○法律事務所に連絡をしてみましたが、現在は締め切ったので途中参加はできないとの返答でした。

最近、A代理店から聞いた情報は「あくまで噂ですけど○○○ファンドの会長から後は何とかしてくれ」とA代理店の上位代理店の○○という人物が一生生活に困らない金を何億かもらったとの話もありました。
また、今唯一会長と連絡取れる名古屋の代理店がいるらしく(被告として係争中で上記HPにも載っています)、先月くらいに会長のいる中国のシンセンに言って直接話をしたらしいが「ちゃんと返す」としか言わないとも言っていました。
○○○ファンド自体も香港の弁護士事務所に返金に関しては一任しており、住所と弁護士名はHPにアップしていますが、英文で郵送でしか対応しないとなっています。

*今までの経緯*
A代理店から自分が○○○ファンドの投資の話を聞いたのは2008年の7月くらいだったと思います。しかし、最初から○○○ファンドの名前は出ておらず、当初は○○という会社が開発したFXの自動売買ソフトを販売して海外の証券会社で運用するということでした(その内容で契約書も交わし、それぞれが1部ずつ保管してます)。それで私はソフト代としてA代理店に直接25万円を支払い、運用資金は海外の証券会社に運用資金を海外送金しました。その後何度か送金して運用額を増やして行きましたが送金明細と契約書は手元にあります。
しかし、途中から運用先を他の会社に任せたと言い出し、出てきた名前が○○○ファンドでした。
A代理店は、事件が表面化した当初は何とか取り戻せるように動いていると誠実感がありましたが、最近は裁判にも慣れてきたようでお金がないから賠償できないと開き直ったように自分にも別の顧客に言っており、顧客の弁護士から月2、3万円の一年払いで示談しませんかと言われているとの事です(事実かどうかは不明)。
自分にも○○○ファンドに送金した金額はもちろんのこと、A代理店に直接支払ったソフト代(実際には最初からソフトを動かしていたという事は信じがたく、口座開設料である)すら返金は無理ですと言うので開き直って逃げ切ろうとしていることを確信しましたのでA代理店を提訴しようかと考えてますが本当に上記のような金額しか戻らないならやるだけ無駄かと思いますが、逃げ得は許されることではなく何らかの罰は受けるべきであると思っています。

*とるべき行動は?*
提訴して時間と労力を掛けて勝訴すれば現在資産がなくとも将来資産ができたときに強制執行ができるようであるが差し押さえる資産は自分で探さないといけないと書籍で知り、どうやって調べれるんだ?と疑問がありますが実際はどのようにすれば被告の預金口座などを差し押さえられるのでしょう?
しかし、A代理店も係争中の他代理店も海外口座などに資金を隠している可能性は十分にありますが刑事事件になっていないため強制捜査もされておらず何とかならないものかと苦慮しております。


②○○ー○○ファンド
*問題*
ファンドの返金拒否、契約期間終了した契約書を無効にしろといわれている。

*今までの経緯*
このファンドは2008年12月から資金を預けて運用しており金融庁の法63条又は法63条の3…適格機関投資家等特例業務(いわゆるプロ投資家向け業務)の届出登録業者です。
毎月、メールにてPDFファイル運用報告書を送ってきておりました。
しかし、今年の2月に急に送ってこなくなり、代表であるS氏が重要な報告があるのでお会いして説明したいということで会ってその内容を聞きました。
S氏が言うには、今の運用体制だと運用資金の保全性が低いのでもっと安定性を高めるため今の合同会社から株式会社へ資金を移行し、運用体制を変える。そして、配当も今までの約5分の1に減り、次の償還時期については4月1日~翌3月31日の新契約になるのでその二ヵ月後の6月15日になるという(償還申請してから償還される時期については今までと同じ)。ついては旧契約から新会社の新契約に自動移行してもらうので新契約書にサインをしてくれと言う。
しかし、配当が5分の1になり、償還期限も延びるなら何のメリットもないのでメールで解約したい旨を3月中に伝えていた。
S氏はそれなら今運用ストップして返金するとなると含み損を決済しなければいけなくなり、他の投資家の資金にも影響が出るので来年の6月15日を待たずに引き出せる時期が来たら連絡するということでいいですか?と言う。
早めに出金できるなら早くして欲しいと告げると、S氏は新契約書にサインして頂ければ少しでも配当が付けれるので新契約書を送っても良いですか?と聞いてきたのでいいよと言った(サインして送り返すとは明言していない)。
送られてきた新契約書の社名は金融庁に届出がない社名であり、不安を感じたので、即刻「旧契約書の終わる3月末で解約して全額を元本と利益分の合計額(1月末時点の報告書に記載されている金額)を本年6月15日に償還して欲しい、仮にそれより返金が遅くなるなら契約書○条の遅延損害金を付して返還してもらいたい」との内容証明郵便を送付した。
すると、S氏から旧契約書無効同意書にサインするか、新契約書に元本額を記入して送り返して下さいとの書面が送られてきた。しかも、元本額のところに付箋が貼ってあり、本年運用報告書に記載されていた運用資金合計額ではなく、2008年に入金した元本額が書かれてあり、この3年間の運用益は反故にするつもりである。
旧契約書は平成23年3月29日に交わし、目論見書に計算期間は4月1日から翌3月末までであり、3月末のみ解約可能と明記してあります。

*とるべき行動は?*
契約期間が既に終わっている契約書を無効にするなんてことが法的にまかり通るのでしょうか?これからどういう対応をしていけば良いのか分かりません。


以上、2つの事案のざっとした概要です。
自分でも六法や他書籍を読んだりしてどの様にするのが一番良いかと考えている内に悪戯に時間だけが過ぎていきます。
法律事務所にも相談しようかと思いましたが着手金が請求額の10%と高く、なかなか相談に行けずにおります。
しかし、泣き寝入りはしたくありません。
お忙しいとは思いますが、ご返信の程、どうぞ宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 金融商品取引
専門家:  dresquire 返答済み 4 年 前.
弁護士です。はじめまして。

本ご質問には2件のトラブルが含まれていますが,この両者は特に互いに関連性があるわけではなく,また①っけんの質問として回答するにはボリュームが大きいので,2つめのファンドについては,別件として新たに質問を立てていただけますでしょうか?

こちらでは,ひとまず,121ファンドの件についてお答えします。
121ファンドの被害について,国外に在住する外国人の代表者から被害回復を図ることは,現時点では大きくは期待できないとみられます。実際問題として困難ですね。

また,同ファンドの特徴として,勧誘の仕方がマルチ的という面がありました。この点から,関わった上位者を被告とするような民事手続をとることが考えられますが,これは現在,被害弁護団がやっているように,集団訴訟的に行わなければ,追及することは難しいでしょうね。そして,この訴訟への参加が締め切られている現在では,この方法は実現可能性が高くなくなってしまいました。

あなたのように,直接の相手方(代理店A)を相手方として,責任追及するというのが現実的な選択肢となると思います。ただ,問題があり,①相手方は形式的には代理店でしかないとすると,この相手方に対して返還請求する根拠は,ストレートには出てきません。当初からあるいは途中から騙す意図であっ たというような不法行為を基礎づける事実を立証しなければならなくなり,内心の立証になるため,難しいです。②あなたもおっしゃるように,相手に資力がなければ意味がないところ,将来資力があることがどのように期待できるのか,難しい面があると思います。

>勝訴すれば現在資産がなくとも将来資産ができたときに強制執行ができるようであるが差し押さえる資産は自分で探さないといけないと書籍で知り、どうやって調べれるんだ?と疑問がありますが実際はどのようにすれば被告の預金口座などを差し押さえられるのでしょう?

この点は,弁護士に訴訟とともに執行までを依頼されれば,弁護士が相手方の資産の調査をします。ふつうはあらかじめやりますので,調査の結果,資産が乏しいということになれば,訴えを取りやめるかどうかもその時点で相談することができます。
ご自分でなさるとすると,民間の調査会社を使うことになりますね。調査会社には,特定個人の資産の有無(口座や残高を含む)まで調べるノウハウを有しているところもあります。

>しかし、A代理店も係争中の他代理店も海外口座などに資金を隠している可能性は十分にありますが刑事事件になっていないため強制捜査もされておらず何とかならないものかと苦慮しております。

おっしゃるとおり,海外口座については,刑事事件となっているか(かつ,重い罪であること),税務当局から問題視されている場合でなければ,特定個人の海外口座の有無や資産内容まで調べることはほぼ不可能ですね。資産を国内に戻したタイミングで補足できれば可能性はありますが,その代理店が大規模でなく,金額も小口ですと,そのような財産を狙うことはコスト倒れになる可能性が高いかも知れませんね。

もう一件のファンドトラブルの方も回答しようと考えていますので,別質問としてお願いできればと思います。
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 金融商品取引
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質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答頂きありがとう御座います。

もう少し補足してご説明頂きたい部分があります。

これからやれるべき事は具体的には何か?という事です。

もし仮に被害弁護団に加わっていた場合でも、A代理店を訴える事になるので騙す意図を立証しなければ、何も現金は戻らずじまいということですよね?

東京の弁護団の係争が終わり、実際に支払命令が出た裁判記録の閲覧をしてそれを証拠として何かできないものでしょうか?

実際問題、金銭被害を受けたためにかなりの精神的苦痛を受けていますので慰謝料を含めた訴訟を起こしても無駄でしょうか?

 

 

 

②の事案についてはおっしゃるとおり、別問題ですので改めて質問を立てさせて頂きますので宜しくお願い致します。

専門家:  dresquire 返答済み 4 年 前.

>これからやれるべき事は具体的には何か?という事です。

>もし仮に被害弁護団に加わっていた場合でも、A代理店を訴える事になるので騙す意図を立証しなければ、何も現金は戻らずじまいということですよね?

 

被害弁護団に加わっていた場合,弁護団は当然ファンド本体への追及を第一の目標にしているでしょうから,それが奏功し,その資金にまで到達できれば,ある程度の投資額の回収はできるということになると思います。ただ,外国の外国人に対する追及がうまく行くのかどうかについては現段階ではおそらくわからないということです。

 

ファンド本体への追及は,可能だとしても,弁護団レベルでなければ難しいでしょうから,弁護団に参加しない場合は,現実的な選択肢としては,代理店を被告とするしかないということです。しかし,代理店レベルですと,本件ご相談のケースでは,騙す意図などの立証が必要になるという意味です。また,立証に成功しても,相手に資力がなければ意味がないところ,ふつうに考えて,資力は疑問です。

 

具体的に何をすべきかについては,このような前提を踏まえて,実際に等し詐欺などの問題に詳しい弁護士に直接依頼なさることでしょう。

 

>東京の弁護団の係争が終わり、実際に支払命令が出た裁判記録の閲覧をしてそれを証拠として何かできないものでしょうか?

 

他の当事者同士の裁判結果は,直接の証拠としては使えませんが,有力な間接証拠にはなりますね。

 

>実際問題、金銭被害を受けたためにかなりの精神的苦痛を受けていますので慰謝料を含めた訴訟を起こしても無駄でしょうか?

 

実際の被害金額の満額が回収できるかどうかが現段階では不明(もっといえばやや疑問)ですので,請求額をいくら高くしてもあまり意味がないのではないかと思うのと,今回のようなケースでは,資金が回収できれば精神的損害というのはないのではないか(法的には)と思いますので,慰謝料を求める理由としては弱いように感じます。もちろん,請求することは可能です。

dresquire, 弁護士
カテゴリ: 金融商品取引
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質問者: 返答済み 4 年 前.

実際に詐欺に詳しい弁護士を探がす最良の方法が分かりません。

ネットでいろいろと検索してましたが結局、何を基準に判断すれば良いのかどうか。

121案件を扱っている東京の○○○法律事務所以外を見つけようと工夫して検索ワードを入力して探しましたが、ヒットしたのは探偵事務所や行政書士事務所など代理請求権を行使権のないところしか見つからず、まともな弁護士事務所は今まで取り扱った案件をHPに掲載していることが少ないです。

この件は取り返せる可能性が低いと思わざるを得ないので着手金なしの成功報酬で20~30%のところに依頼するほうが賢明でしょうか?

専門家:  dresquire 返答済み 4 年 前.
そうですね。
ひとつの方法としては,121を扱っている東 京の○○法律事務所に依頼するというのが賢明かも知れません(受任してくれればですが。ただ,相談には乗ってくれることは間違いないので,その後の展望がある程度つかめるのではないかと思います)。弁護団に加入しないで単身で依頼することにより,費用は高めになるかも知れませんが,本体の方で得られたノウハウを用いて効率よく処理してもらえる可能性がありますね。

特に121を扱っていなくても,他の投資案件を手掛けている事務所というのはあります。悪徳商法ですとか,未公開株詐欺などで探してみてください。主な手法は似ているはずですから,経験のない事務所よりはずっと効果的ではないかと思います。

また,おっしゃるように,成功報酬20〜30%のみで扱うところというのもひとつの手ですね。回収をダメ元だと判断できれば,こうした事務所はリスクをかなり軽減できると思います。
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