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カテゴリ: 金融商品取引
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初めて質問致します。2000年から2005年にかけて、投資信託を数件購入しました。背景は、日々働いている為、株式投資

質問者の質問

初めて質問致します。2000年から2005年にかけて、投資信託を数件購入しました。背景は、日々働いている為、株式投資は専門家に任せる方が得策との考えです。しかし投資した 全ての投資信託は、購入価格を大幅に下回る結果になっています。ある投資信託は、販売證券会社から価格は戻らないから損切りし他の投資信託に変えるべきとの助言で他の投資信託を購入するも、それも同様、購入価格より下回っている、或いは見切りをつけて損切りした投資信託、値が戻らない為、塩漬けになっている投資信託を今も保有しています。投資は自己責任と理解はしていますが、一方でプロが運用し手数料、給与が投資信託から支払われているのであれば、その投資を最大限に上げることの義務があると思っています。
  もう一点ですが、セシールの株を保有していましたが、富士フイルム系の会社がバイアウトを仕掛け、TOBを臨時取締役会にて決議し、上場を廃止しました。私自身はそのTOBには反対で引続き、株を保有し、配当金を受け取りたい考えでしたが、一方的に株を買い取り、TOB価格での買取総額の郵便為替が送られてきました。  最近AIJが年金基金の運用失敗で投資額の殆どが損失、刑事告訴、詐欺との報道があります。
以上の2点、一般投資家、少数株主を軽視した対応と思っておりますが、本件に関し、法的な措置をとる事は可能でしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 金融商品取引
専門家:  houmu-jp 返答済み 5 年 前.
1.投資信託について
証券会社というのは、金融商品を販売するのが仕事です。
株式を証券会社で購入するのと同様、投資信託という金融商品を販売していますが、
運用しているのは別の会社です。証券会社に電話をされたことがあるということですが、
それは外交員のおすすめで●●の株を買ったけど、値下がりしている、とクレームをされる
のとあまり変わりが有りません。
なお、取引に伴う損失を証券会社が補うことを損失補填といいますが、これは、不適切
な取引につながることもあり、一部例外を除き法律上禁止されています。
例えば、商品内容を誤認させるような販売がされていた場合や、顧客が売却の指示を
出したのに担当者が忘れていて、その間に値下ってしまった場合などには例外的に
認められていますが、そのような場合を除いて、証券会社から賠償を受けられることは
ありません。

2.セシールについて
富士フィルムではなくて、フジテレビ系の会社ですね。
TOBについて任意で応じるかどうかを決定すれば良いのですが、ご質問者さまの
場合はTOB後の株式交換の手続きで金銭支払いがなされたものと考えられます。

参考
http://www.ma-cp.com/news/1771.html
http://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/news/2009/news1125.pdf

株式交換の手続きを行う場合には、子会社の株券を回収する代わりに、親会社の
株券が交付される場合と、今回のように金銭支払いでなされる場合とがあります。
少数株主にも、株主総会での質疑などの権利が認められていますが、最終的には
議決権に応じて、決議がなされることになります。

株主交換について、少数の反対株主ができる対抗策としては、公正価格での買取
請求が会社法上認められていますが、引き続き株券を所持したいという選択肢は
残念ながら用意されていません。

公正価格での買取請求というのは、契約内容が親会社の株式と交換ということに
なっている場合に、親会社の株式はいらないと思われる場合や、今回のような金銭
交換になっている場合に、その金額が不当に安いと思われる場合に利用できる
手続きです。
しかし、この買取請求権を行使するためには、株主総会の前に、会社へ通知し、
かつ、総会決議において反対をしている必要があります。

従って、株主総会決議が無効になってしまうような、重大な問題がない限り、
現時点でとれる対応策というのは残念ながらありません。

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