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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 金融商品取引
満足したユーザー: 265
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質問です。 日本で所有するいくつかの金融商品のうち、今回は株式を売却した場合についてお聞きします。 不動産を売却

解決済みの質問:

質問です。
日本で所有するいくつかの金融商品のうち、今回は株式を売却した場合についてお聞きします。
不動産を売却した場合と同様に扱うのでしょうか?
海外での勤務期間中(予定2年)に株式の売却を行う場合に備えてお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 金融商品取引
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
こんばんは。
お答えします。弁護士です。

非居住者が株式等を譲渡した場合(株式等を売却したことにより得た譲渡益全般)については、次の1~6のいずれかに該当する所得が国内源泉所得として課税対象となります。このうち、1~5に該当するものについては15%の税率により申告分離課税となり、6に該 当するものについては総合課税の対象となります。なお、これらに該当する場合は確定申告が必要です。
1 内国法人の株券等の買集めをし、これをその内国法人等に対し譲渡することによる所得
(2) 内国法人の特殊関係株主等である非居住者が行う、その内国法人の株式等の譲渡による所得
(3) 税制適格ストックオプションの権利行使により取得した特定株式等の譲渡による所得
(4) 特定の不動産関連法人の株式の譲渡による所得
(5) 日本に滞在する間に行う内国法人の株式等の譲渡による所得
(6) 日本国内にあるゴルフ場の株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得
(これらに該当する場合であっても、租税条約により日本で課税されないことがあります。)

以上です。
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専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
こんばんは。
お答えします。弁護士です。

非居住者が株式等を譲渡した場合(株 式等を売却したことにより得た譲渡益全般)については、次の1~6のいずれかに該当する所得が国内源泉所得として課税対象となります。このうち、1~5に該当するものについては15%の税率により申告分離課税となり、6に該当するものについては総合課税の対象となります。なお、これらに該当する場合は確定申告が必要です。
1 内国法人の株券等の買集めをし、これをその内国法人等に対し譲渡することによる所得
(2) 内国法人の特殊関係株主等である非居住者が行う、その内国法人の株式等の譲渡による所得
(3) 税制適格ストックオプションの権利行使により取得した特定株式等の譲渡による所得
(4) 特定の不動産関連法人の株式の譲渡による所得
(5) 日本に滞在する間に行う内国法人の株式等の譲渡による所得
(6) 日本国内にあるゴルフ場の株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得
(これらに該当する場合であっても、租税条約により日本で課税されないことがあります。)

以上です。

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