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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
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<現在> 私31(年収950) 妻31(年収110) 娘4の家族構成です。 4年ほどまえに娘が生まれるために

解決済みの質問:

<現在>
私31(年収950) 妻31(年収110) 娘4の家族構成です。
4年ほどまえに娘が生まれるために実家に帰省していた間に私が女性と関係を持ったとの疑いで
勝手に私名義の
・パソコンメール
・カード履歴
・通話履歴
を「自署代筆、添付した本人確認書類は私の財布にあった免許書等」
により勝手に取得し、散々疑いをかけたのちに家を出て行きました。
突如ではあったのですが、その際妻の親族複数名がきて「家財は折半」とのことでテレビやビデオデッキなど比較的高額な家財を複数持ち出ししました。
その後妻は実家にて生活しながら弁護士を立て、毎月別居諸費用の支払い請求を申し立て、現在まで私の方では支払ってきました。たまに支払いが遅れると会社に電話を入れたり、会社の人間との不倫を疑われていたのでその疑わしい着信履歴の相手の名前を聞き出すような行為にまで及びました。
それが、4年程度続きます。
まずそもそもですが、現在も婚姻関係があるため、別居諸費用の支払いについてはやむを得ないと思うのですが、
前提として
・私の情報を代筆にて勝手に取り寄せた上での勝手な判断
・家財を無断で持ち出している点(別居諸費用は払っている上で)
・会社に費用の督促や、浮気疑いの連絡を当時たびたび入れてきた点
この辺りは行動としてどうなのでしょうか?
仮に「私に実際に非があったとして認めてはいない」観点から伺えたらと思います。
また、
・今年で(妨害による結果会社を退職することになった)として何かしら請求はできないでしょうか?
・現在は有責配偶者からの離婚申し立ては通らないといわれていますが、今年で別居5年目のはずです。現在別れないといわれていますが、離婚の可否
・実家が宝石卸をやっていたことにより祖母が妻に渡した複数の宝石の取り戻し
・現職退社後、来年法人起業予定であり、当面上がる見通しの所得のほぼ大部分を法人に落とした上で代表になる私の所得を極限まで落とした場合の別居諸費用の金額は
様々なケースがありすぎ、混乱しています
弁護士さん費用が当面トータル支払い費用を下回れば是非とも行動に移していきたいです
ご助言いただけると幸いです。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 1 年 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、配偶者と言うことであれ、勝手に委任状等を作るのは問題と言えます。

ただし、窃盗罪や横領罪は、配偶者の場合、親族相盗例が働き刑事告訴は出来ません。

つまり、民事での不当利得返還請求だけは可能です。とは言え、刑事告訴出来ない分

強制力は弱いとも言えます。

委任状の文書偽造は刑事告訴は可能と言えますが、身内内の問題と言うことで

警察は、面倒なので、民事不介入と言うことで、対応はしてくれない可能性が高いです。

同じく、業務妨害罪にしても、民事として片づけられてしまう可能性はあります。

会社側が、第三者として迷惑されているのであれば、会社がするのは問題はありません。

次ぎに、有責配偶者の離婚要請が出来る例外は、以下の3つをクリアした場合です。

1、物理的別居期間が長期に渡る(判例では6年以上)

2、未成熟子(未成年の子)がいない。夫婦関係が完全に破綻していれば大丈夫な時もあります。

3、配偶者に対して十分な補償をする。

になります。

それが可能であれば、離婚調停等で離婚が可能と言えます。

確かに、別居中は、婚姻費用さえ払えば、法的には問題がありませんが

離婚となると財産分与があります。離婚前提の別居なら、別居後に形成された

財産は固有の財産となり、共有財産としての財産分与は無いと言えます。

個人事業やそれに類する法人の場合は、事業の売上も財産分与の対象になるので

ご注意が必要です。

離婚における弁護士の先生の一般的報酬額は、着手金30万円、1回の公判ごとに5~10万円

成功報酬が、100万円と決まった場合や、利益の5%~30%と言うようなことです。

現在、士業は自由報酬制度ですので相見積もりを取られると良いでしょう。

supertonton, 行政書士
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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