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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 902
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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始めまして。オーストラリアで出会って2011年から4年弱交際した彼(インド国籍で昨年オーストラリアの永住権取った)に

質問者の質問

始めまして。オーストラリアで出会って2011年から4年弱交際した彼(インド国籍で昨年オーストラリアの永住権取った)に婚約破棄をされたのですが慰謝料請求可能でしょうか?2012年の1月にプロポーズされ、安物ですが指輪を頂き、すぐに結婚は無理だったのですが、今年1月に彼が来日した際、市役所で婚姻届を提出する為に市役所にインド国籍の方に必要書類を聞いた所、書類が足りず婚姻届を出すのを見送りました。その後、3月に私に観光ビザでオーストラリアに来るように言われていたのですが、必要書類を聞いた所弁護士に聞いてるけど、顧問弁護士?からの返事がないと言っていて、4月になり、5月13日が出会った記念日だったので、その日に彼が来日して不備のない婚姻届を提出しようと言われたのですが、どういう予定で足りなかった書類の入手など私が聞いた事に、彼は疲れたと言われて、少し考えたいと言われ、しまいにいい人見つけて!と言われ、婚約なのでそんな身勝手な別れ方などない、日本では婚約破棄というルール違反があると言ったところ、弁護士に訴えたも良いと言われ、連絡がこなくなりました。交際期間中、このようなけんかあり、いつもの事だと思ってましたが、今朝4月頭に彼がインドで結婚したときの写真を見つけてしまいました。彼に連絡を取った所、やはり結婚してました。長々とすいません。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
ご質問の内容から、慰謝料請求ができる可能性は高いと考えられます。しかし、そちらの見込みを検討する以前に、重大な問題点があります。それは相手の方が外国人であり、また質問内容から察しますに、海外在住であるということです。そもそも論として、日本人相手であっても、裁判所は相手の財産探しをしてくれませんから、裁判では勝訴したものの、実際に慰謝料を回収できないという事例は多々あります。これが海外在住の外国人となりますと、その可能性が格段に上がってしまいます。お相手の方が、日本国内に資産をお持ちであり、それが具体的に判明しているのであればいいのですが、そうでなかったとすれば、前述もしましたように裁判では買ったけれども費用は持ち出しで終わり、一円も回収できないということになりかねません。感情的なけじめが重要でそれでも満足だということであればより具体的な検討にはいれますが、もちだしでは意味がないとお考えであれば、日本国内に差し押さえできそうな資産をお持ちである場合でない限りは、少なくとも日本国内での訴訟はお勧めできません。(なお、インドやオーストラリア等での資産状況をご存知であり、今後も定期的にそちらの地域に行かれる予定があるのであれば、資産のある地域の裁判所で訴訟を行うことは検討に値するでしょう。)
質問者: 返答済み 1 年 前.
彼は日本に財産はありません。
ただ彼はオーストラリアで働く税理士でオーストラリアに勤めている会社は分かります。
年収はボーナス?等を含め大体700〜800オーストラリアドルになると言っていましたが、常にお金が貯まらないと言っていましたし、今回彼がインドへ帰り結婚した資金等を考えると今の時点では貯金はないと思います。
その際給料を差し止めできるのでしょうか?
また1円も払って貰えない際私は弁護料をいくら払う事になりますか?
そしてやはり日本に住んでる弁護士さんに頼むより現地の弁護士を探した方が良いのでしょうか?
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
以前は、弁護士会の定める標準報酬というのがありましたが、現在は廃止されました。ただ、現在もこれに準じて決めておられる方が多いですのでこれを元に試算しますと、着手金として、訴える金額の8%、成功報酬として、判決で認められた金額の16%ということになります。(金額が高額になれば、%は下がります)例えば慰謝料200万円の訴訟を起こし、100万円が認められた場合ですと、着手金として先に16万円、勝訴した段階で16万円ということになります。上記は、あくまでも弁護士さんの報酬ですので、訴訟に関連する費用は別途必要です。日本国内での裁判であれば、訴訟のために、裁判所そのものに支払う印紙代や切手代などの費用はは2万円前後ですのでそれほど大きくありませんが、もし弁護士さんに調査を依頼し、出張が必要になるというようなことがあれば、旅費や日当、調査費用などは別途必要になります。この点は、相手が裁判に応じてくるか、欠席裁判で終わるかなどによっても、大きく変動することになるでしょう。代表的には、現地の法令調査費用や、翻訳費用などが別途必要になる可能性があるでしょう。-----実際に回収できるかどうか、というのはこの後の話になります。差し押さえ等の手続きを依頼するにはさらに費用が必要になります。日本の判決をもって、海外で差し押さえということもできなくありませんが、再度差し押さえをすべき国の裁判所で判断を仰ぐ必要があり、それであれば、財産のあるであろう国で、最初から裁判をされた方がまだ、採算があう可能性が高いでしょう。
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
回答ご確認いただけましたでしょうか?
回答にわかりにくい点、不十分な点がありましたら、補足させて頂きますので、なるべく具体的にご指摘下さい。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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