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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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離婚をしたくて離婚調停を申し立てをしました。相手は離婚したくないと言ってます。相手からは証拠は揃ってるから不利だから

解決済みの質問:

離婚をしたくて離婚調停を申し立てをしました。相手は離婚したくないと言ってます。相手からは証拠は揃ってるから不利だからとか調停で何を言うのかなどと電話がかかってきます。
取りあえず別居状態みたいなものなのですが住所を移動してません。別居とは住所を今すんでいる場所に移動してないと別居にはならないのでしょうか?別居を何年か続けると離婚がしやすいなどはないのでしょうか?
離婚理由はこれと言って決めてはなく今までに色々積み重なって相手の顔を見たくなく嫌悪感を感じてます。
離婚するにはどんな方法、手段があるのでしょうか?宜しくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
1 別居について
別居は、実態として別々に暮らして夫婦としての協力関係が存在していなければ、別居となります。住民票上の住所が同じであっても関係ありません。あくまで実態が問題です。
2 離婚について
(1)協議で離婚合意ができない場合は、最終的には裁判で離婚を求めるほかありません。
離婚裁判をするには、まず調停を申し立てないといけません。
すでに申し立てておられるということですから、そのまますすめて下さい。
(2)調停は、裁判所が仲介して離婚の合意をまとめるものです。
あくまで合意をするための手続なので、相手方が納得しないと離婚できません。
その場合は、裁判所による離婚の判決を求めて、訴訟提起することになります。
(3)裁判所に、離婚を認めてもらうためには、裁判で、離婚原因を主張し立証しなければなりません。
離婚原因とは,裁判所が離婚訴訟で離婚を認めるために法律上必要とされる離婚の原因となる事実です。
離婚訴訟は,相手方の意に反しても離婚を認める強力な手段ですので,離婚を認めるための要件が民法に定められています。この民法に定められた,離婚を認めるための要件が離婚原因で,これがないと離婚訴訟で,離婚の判決をもらうことができません。
なお,離婚原因は,協議離婚など合意に基づく離婚では不要です。
これは,離婚訴訟で,離婚を認めてもらうために必要な要件です。
さて,民法では,離婚原因として,次の5つを規定します。(民770条1項)。
① 配偶者に不貞な行為があったとき(1号)
② 配偶者から悪意で遺棄されたとき(2号)
③ 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき(3号)
④ 配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき(4号)
⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(5号)
裁判では,これらの離婚原因の1つ又は複数が存在することを主張して,裁判所が,このいずれかに該当する事実があると判断した場合には,離婚判決が出ます。
最も,よく主張される離婚原因は⑤なのです。
これは、規定自体が極めて包括的かつ抽象的な規定のため婚姻生活の破綻を示す雑多な理由(1号に該当しない程度の浮気,性的不能,暴力,生活費を渡さない等々)はすべてこれに該当するものとして扱われます。
そこで、訴訟を提起する原告としては、「婚姻を継続し難い重大な事由」と評価できるであろう、具体的な事情(暴力等)を主張して、立証していくことになります。
さて、これと行った理由はない、ということですが、性格の不一致も理由になり得ます。性格の不一致の結果、婚姻を継続することが不可能な状態にある、と判断されれば、離婚が認められます。
また、別居が一定期間続けば、破綻の証拠として認めてもらえることが多いです。
別居自体が端的に夫婦の協力関係がないことを示す事実だからです。
別居期間については、これだけ別居すれば離婚が認められる、という基準はありません。
具体的事実に照らして、別居の事実があり、当事者の意思などからも、夫婦として戻る可能性が皆無と判断できれば離婚が認められます。
顔も見たくない、というほど嫌悪しているのでしたら、その嫌悪する理由をできるだけ具体化して調停委員に理解できるように説明することが重要でしょう。裁判でも同じです。
そのような理由から別居をつづけていることを説明すると良いでしょう。
3 離婚の制限
なお、離婚の原因を作った方からの離婚請求は制限されるというのが裁判所の考え方です。
端的に言いますと、浮気が原因で離婚紛争に至っている場合に、浮気をした側からの離婚請求は認められません。
本件ではそのような事情はないようですので、問題ないと思います。
相手方が証拠があるから不利だとかいっているようですが、このような事実を示す証拠であれば決定的に不利で、離婚が認めらない可能性がありますが、そうでなければ、相手のいうことに振り回される必要はないと考えます。
以上ご検討下さい。
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