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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 1359
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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死因贈与についての質問があります。 ① Aが生前、Bに口頭で「自分が死んだら、この口座の預金は、Bのものだよ」

質問者の質問

死因贈与についての質問があります。
① Aが生前、Bに口頭で「自分が死んだら、この口座の預金は、Bのものだよ」という言葉
を話していました。(それを間接的に裏付ける立証物件は、多数存在します。)
それと同様の内を、第三者Cも聞いています。
② そして今では、Aの相続人(祖父母・両親・兄弟)はすべて死亡して、生存していませ
ん。
このような場合、①の要件だけで、AからBへの死因贈与は成立するのでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与です。遺贈と同じく、死亡が効力発生要件となっていますが、遺贈が遺言という単独行為であるのに対し、死因贈与は契約です。

死因贈与には、遺贈に関する規定が準用されます(民554条)。能力(961条、962条)、方式(967条以下)、承認・放棄(986~990条)に関する規定は準用されます。

このうち方式が問題で、968条自筆証書遺言についても、遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することによって成立するとしています(厳格な要式行為)。

テープ、ヒデオテープなどではダメだということです。
 >死因贈与は、口頭文面だけでなく、書面(手紙など)による立証物件が必   要である、 とのことです。
→本当はこれでもダメですが、銀行がこれがいいというなら、その資料をそろえる必要があります。>

>口頭のみで直接的な立証書類はありませんが、贈与者(死亡)と被贈与者の深い信頼関係を示す物件(手紙・他の口座等)は多数、手元に残っています。

→その聞いたという第三者のその旨記載した書面(保証書、陳述書なんでもよい、以上相違ありません、と書いて実印と印鑑証明書を添付)が最低限なければだめです。

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