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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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離婚裁判とはどのような流れにすすむんものですか伺いたい。

質問者の質問

離婚裁判とはどのような流れにすすむんものですか伺いたい。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
1 離婚の手続きについて
離婚手続には、(1)協議離婚、(2)裁判離婚の二つがあります。
(2)のように裁判所を利用して離婚する場合、手続としては大きく二つの手続があります。
(ア)調停
(イ)裁判
調停は、裁判所が仲介して、当事者の離婚についての協議を行う手続きです。
裁判は、裁判官が、命令で離婚を命じる手続です。いずれも家庭裁判所でおこないます。
離婚について裁判所が最初から命令を出すより、まずは当事者の話し合いを行って解決することが適当なので、いきなり裁判をすることはできず、調停を行って、調停で当事者の合意に達しない場合に、始めて裁判をすることができます。
調停は、会議室のようなところで、調停委員会を構成する調停委員2名(男女)によって手続が進みます。調停委員会には、裁判官(審判官)も構成員として入っているのですが、裁判官は、重要な場面でしか登場しません。
原則として、当事者が交互に調停委員と面接する方式で進みます。調停員が、交互に、当事者の言い分を聴いて、合意形成に向けて、協議を行います。
この調停で、離婚について合意できれば、調停が成立し、調停調書という合意書面を作成します。この調停調書は、判決と同じ効力があります。
調停が成立すると、法的には直ちに離婚したことに成り、調停調書を役所に持って行くとお、戸籍の手続きをしてくれます。
調停の際、財産分与等の合意をして、調書に記載されれば、判決と同じ効力があるので、ごういが守られない場合、強制執行手続きによって、合意内容を強制的に実現することもできます。
以上のような調停が成立しなかった場合、調停不成立(又は調停取下げ)で調停は終わります。
調停が終わった後、それでも離婚を望む当事者は、家庭裁判所に、離婚訴訟を申し立てることになります。
2 離婚訴訟について
離婚訴訟は,相手方の意に反しても離婚を認める強力な手段ですので,離婚を認めるための要件が民法に定められています。
この民法に定められた,離婚を認めるための要件が離婚原因で,これがないと離婚訴訟で,離婚の判決をもらうことができません。
なお,離婚原因は,協議離婚など合意に基づく離婚では不要です。
これは,離婚訴訟で,離婚を認めてもらうために必要な要件です。
さて,民法では,離婚原因として,次の5つを規定します。(民770条1項)。
① 配偶者に不貞な行為があったとき(1号)
② 配偶者から悪意で遺棄されたとき(2号)
③ 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき(3号)
④ 配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき(4号)
⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(5号)
裁判では,これらの離婚原因の1つ又は複数が存在することを主張して,裁判所が,このいずれかに該当する事実があると判断した場合には,離婚判決が出ます。
最も,よく主張される離婚原因は⑤なのです。これは、規定自体が極めて包括的かつ抽象的な規定のため婚姻生活の破綻を示す雑多な理由(1号に該当しない程度の浮気,性的不能,暴力,生活費を渡さない等々)はすべてこれに該当するものとして扱われます。
そこで、訴訟を提起する原告としては、「婚姻を継続し難い重大な事由」と評価できるであろう、具体的な事情(暴力等)を主張して、立証していくことになります。
これが認められないと裁判で申し立てた離婚請求は棄却されます。
裁判は、テレビで観るような法廷で行われます。
裁判は、原告が、上記のような離婚原因を主張し、その離婚原因事実の存在を推認させる酒庫書面を出します。
その原因とされた事実が存在するのか否かについて、反対当事者の被告が認否、反論をして、離婚原因がないことを推認させる証拠書面を出します。
こうして、当事者の主張と証拠書面が揃ったところで、人証として当事者の尋問を行います。
この証拠書面と尋問結果を見て、裁判かが、どちらの言い分が真実かを判断し、判決を出します。
なお、裁判になっても、和解といって、合意による紛争解決も可能です。
裁判官は、訴訟における当事者の言い分を聴きながら、判決によるよりも、合意によるほうが望ましいと考えたときには、当事者に和解による解決を進めることがありますし、当事者も、和解の機会をもつことを申出することができます。
以上が概要です。ご検討ください。
(条文です)
第770条(裁判上の離婚)
1項
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一  配偶者に不貞な行為があったとき。
二  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2項
裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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質問者: 返答済み 2 年 前.

迅速かつ的確なご返答頂きありがとうございました。

かりに 裁判までいって最終的に離婚が成立するまでには

どのくらいの日数、費用が裁判のために一般的にかかるものでしょうか・・・

そして その費用は 誰が支払うべきものでしょうか。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
1 調停
調停は、話し合いによって解決する手続ですので、合意の見込みがなければ終了します。
離婚する、しない、で意見が激しく対立し、話し合う余地がない様な場合には、1回で終わることもあります。
離婚の合意の余地がある場合、調停は続行し、条件等の具体的な課題によって、必要なだけ回数が開かれます。そこで、一般論として○回で終わるとはいえません。
調停は、およそ1ヵ月に1回開催されます。
2 訴訟
調停が不成立となり、どちらかが離婚訴訟を提起すると、提起後約1ヵ月で第1回期日が開かれます。
訴訟の期日も概ね1ヵ月に1回開催されます。
第1回期日後、互いの主張を出し合って、離婚や財産分与等に関連する事実で、争いのある事実と争いのない事実をより分けていきます。これを争点整理手続きといいますが、これは、当事者の主張や争点の多寡によって開催される回数は異なります。
争点整理が終わると、尋問手続(証拠調べ)になります。
証拠調べは1期日(1日)で終わることが多いです。
そして、尋問後、1ヵ月から50日程度で判決となりますが、判決の前に和解手続きが入ることも多いです。
離婚訴訟の平均は約12ヵ月です。
3 費用
裁判の費用ですが、これは、裁判所に納める費用とそれ以外に別れます。
裁判所には印紙で納めます。
調停は基本1200円です。
(参考裁判所HPhttp://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_01/)
離婚訴訟は、印紙13000円に、これに財産分与等経済的な請求が同時になされると、その経済的請求の額によって印紙が増額されます。
(参考 裁判所HPhttp://www.courts.go.jp/saiban/tesuuryou/)
これらの印紙に、郵券を納付します(納付する郵券は各裁判所によって異なるので、直接問い合わせるほかありません)
上記印紙及び郵券は、訴訟を提起する方が、裁判所に納めます。
ただ、最終的な負担者は、裁判に負けた側、敗訴者です。
以上が裁判所に納めるものです。
裁判所以外では、弁護士に代理人を依頼すれば、弁護士費用がかかります(これは敗訴者負担ではなく、依頼した人が負担します)
弁護士費用は、各事務所によって全く異なるので、これくらいとはいえないのですが、
弁護士費用は、着手金、報酬、実費に別れることが多く、着手金は、弁護士を働かせることに対する対価で、通常は最初に払います。報酬は、訴訟等の結果、成功した場合に、成功報酬として払うものです。実費は、交通費、印紙等です。
着手金は、
調停では、概ね20~30万(税抜き)が多いと思います。
訴訟では、25~40万位(税抜き)が多いのと思います。
ただし、これは、単純に離婚に関するもので、離婚に財産分与等経済的請求を併せて行うと、その金額に経済的利益の○%というように付加されることが多いです。
以上ご検討ください。
質問者: 返答済み 1 年 前.

大変ありがとうごじました。

期待以上の回答を早速頂き感謝いたします。

期待以上の返答に大満足、の評価の送信を何度も試みたのですが、

既に評価されていますとなり送信できませんでした。

遅くなりましたがこちらに返答いたします。

ありがとうgとざいました。

専門家:  fplawyer 返答済み 1 年 前.
こちらこそありがとうございました。

ユーザーの声:

 
 
 
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