JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
fplawyerに今すぐ質問する
fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
71156846
ここに 戸籍・離婚・家族親子関係 に関する質問を入力してください。
fplawyerがオンラインで質問受付中

公正証書(遺言書)で実家を相続する予定ですが、その家には弟夫婦が住んでます。私が実家の家を相続した時、 弟夫婦に家

質問者の質問

公正証書(遺言書)で実家を相続する予定ですが、その家には弟夫婦が住んでます。私が実家の家を相続した時、
弟夫婦に家を明け渡すように出来ますか?
公正証書に親が亡くなってから半年以内に…とか具体的な日にちを書いておけば明け渡して貰う事は可能でしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
結論としては、退去し明け渡してもらうことは可能であると考えますが、相手方から相当な反論が出てくる可能性があります。その意味で、もめる可能性はあると思います。
自宅を相続で承継した場合、基本的には、父親の地位をそのまま引き継ぎます。
そこで、現状弟さんがお父様の自宅にすんでいることを法的にどう評価するかが問題となります。お父様と弟さんとの間の法律関係をそのまま引き継ぐと考えられるからです。
考えられる構成は次とおりです。
1 父親と弟で、賃貸借契約が成立している
2 父親と弟で、使用貸借契約が成立している
3 弟は勝手に住んでいるだけ
まず、1については、弟さんから父親に家賃の支払い等がされている場合には、賃貸借契約が成立している、と評価される可能性が大です。
そうすると、相続人は、賃貸借関係にある貸主の地位を引継ぐと考えることになります。
居住目的の建物の借主は、相当な保護を受けておりますので、明渡しは相当困難になります(合意できれば別ですが)
金銭のやりとりがない場合は、2か3ということになります。
3であれば、弟さんは、他人の家を勝手に占拠して使用しているということになりますから、最終的に裁判となれば、退去、明渡しをもとめることができます。
しかし、今、現に父親と同居している、ということになれば、住むこと自体(建物を使用すること)について同意を得ていると評価されるでしょうから、3となるのは難しいと思われます。
そこで、使用貸借関係にある、と評価される可能性が高いと考えます。
使用貸借は、返還時期をさだめていれば、時機の到来によって返還しないといけないのですが、本件のような父子の間で、同居していて、おそらくそのような合意はないでしょう。
また、使用目的は定まっていると評価されるでしょう。
そこで、下記の民法597条2項によって処理することになると考えられます。
この場合、具体的な事情によって、目的の達成、使用するのに相当な期間の判断はかなり流動的で、一般論として、○年で終わります、とはいえません。
基本的には、住居の利益はかなり保護される傾向にあるので、簡単に目的が達成したとはひょ化されないと予想されます。
裁判例では、内縁の妻が、夫死亡後、夫名義の自宅に住んでおり、相続人から、自宅の退去を求められた事案で、この条文によって処理されて、明け渡し請求が棄却されています。
(兄弟の事案ではまた異なるともおもわれますが、)
以上の様に、裁判にまでなったときには簡単に退去を求められるとはいえません。
(その意味で、相談された弁護士が「弟にやるしかない」と言ったことは理解できます。実際紛争になれば、弟の居住をある程度認める結論が予想されるからです)
そこで、事前に、多少不承不承でも合意をとっておくことが重要だと思います。
お父様の生前に、いつまでに退去する等の合意をとることに力を入れるべきですが、それ以外にも、仰るとおり、「父親の意思だから」ということで、遺言に退去期間を定めておくのも、説得の材料になるでしょう(また、上記の使用貸借期間における当事者の一方の意思が明確になりますので、裁判にも使える一事情となるでしょう)。
ご検討下さい。
(参考)民法
(借用物の返還の時期)
第597条
1項 借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。
2項 当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。
3項 当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。
fplawyerをはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

前回は回答ありがとうございました。

もう1つ質問なんですが相続税は現金一括で支払わないといけないのでしょうか。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
1 延納について
相続税をはじめ国税は、金銭で一時に納付することが原則です。
ただ、納付することになった相続税額が10万円を超え、納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として、申請書を提出の上、担保を提供することにより、年賦で納めることができます。
これを「延納」といいます。この延納期間中は利子税がかかります。
2 延納の要件
次に掲げる全ての要件を満たす場合に、延納申請をすることができます。
(1) 相続税が10万円を超えること。
(2) 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
(3) 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。
ただし、延納税額が50万円未満(※)で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。
※平成27年4月1日以後に提出する申請書により延納の許可を受ける場合は、「100万円以下」となります。
(4) 延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。
以上ご検討ください。

戸籍・離婚・家族親子関係 についての関連する質問