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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 489
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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先日、フィリピン女性と結婚してしまい、その女性の子を認知してしまった元つきあっていた男性のケースを質問し、ご回答いた

解決済みの質問:

先日、フィリピン女性と結婚してしまい、その女性の子を認知してしまった元つきあっていた男性のケースを質問し、ご回答いただきました。その人は子ども好きなあまり、関係を持って7ヶ月未満で出産ということにあまり気を留めず、女性の親が白内障だとか何だとかでなけなしのお金をすっかりとられたっということです。そしてお金がなくなると「大阪へ行く」といったきり、子どもとともに行方をくらましました。
こちらでのご回答では、DNA鑑定で親子関係が否認できれば、認知を取り消せる、また一方的に失踪したのは悪意のあるものだということで、3年を待たずとも裁判で離婚可能と伺いました。
しかし、ネット上で検索して気がかりなのは、こどもの行き場をなくさない、という趣旨からの、たとえDNA鑑定で非親子と判定されても、認知は取り消せないという最高裁での判例です。いったい、実際のところ認知取り消しということが可能なのでしょうか。よろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 2 年 前.
お問い合わせいただき、ありがとうございます。
民法第785条 認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。
この条文は、普通に、認知者自らがいったんなした意思表示は、簡単かつ勝手に取消しないし撤回せらるべきでない趣旨を規定したもので、本条により認知は慎重に行われるべきことが期待されていると説明されています。
第786条 子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。
これは、認知が真実に反する場合に、認知無効の主張を認めた規定です。
関連する規定からみれば、785条は認知の取消しを制限したものであり、認知した者が無効の主張をすることまでは制限していないということになります。786条も認知の無効を制限したものではないといえます。
ですので、認知の無効確認を申し立てることは可能です。実質的血縁関係が無いのであれば、親子関係が無いとの判断を得られると思います。
ただ、ご指摘の通り「具体的な事案に応じてその必要がある場合には,権利濫用の法理などによりこの主張を制限することも可能である」としています。親子関係不存在によって親を無くすとか、今回のケースは外国に真の父親がいるとして、日本国籍を失う可能性があります。このような場合、上記の事例を適用して、申し立てを退ける可能性があります。
ただ認知した子も失踪しているのであれば、扶養をしているわけでもなく、親子とも本国に帰国している可能性があるので、認められる余地があるかもしれません。
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