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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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fplawyer様 お陰で相手方の現住所の確認ができ、減額請求の手続きを済ませました。 減額は、ひとまず10万→5万と記入しました。 備考には、履行勧告を受けての申し立て

解決済みの質問:

fplawyer様
お陰で相手方の現住所の確認ができ、減額請求の手続きを済ませました。
減額は、ひとまず10万→5万と記入しました。
備考には、履行勧告を受けての申し立てと記入しておきました。
また、こちらの住所等は非公開にしておきました。
以降、もし相手方が強制執行の手続きを行った場合、履行勧告に対するアクションとして減額請求の調停が行われるので許可しない 、と裁判所が判断してくれることを期待したいのですが…、この辺りはどのように認識しておけばよろしいでしょうか。
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
10万円を支払う旨の調停調書があり、その記載とおり支払をしていない場合には、強制執行を受ける可能性はあります。
この場合、減額調停を申し立てていること自体は、強制執行を免れる理由になりません。
強制執行を免れるには、(1)養育費を減額する旨の合意をしたから支払っていない、ことを立証する、(2)養育費を減額する旨の調停が成立した、又は審判が出た、ということを立証することが必要です。
しかも、この手続は、こちらが裁判をおこして立証する必要があります。
(2)の場合、家庭裁判所の実務の多くは、調停申立の月から減額するという扱い(例外的な考えは「もっとも」以下に記載)なので、調停成立又は審判がでても、申立て月以降減額されたということになるので、申立て以前の未払については、相手方は強制執行することが可能です。この場合、(1)の立証をするほかありません。
もっとも、理屈として、減額が妥当な時期(つまり、再婚し、子どもが生まれ、客観的に減額すべき事由が生じたとき)から減額をする、という扱いもできると考えられているので、調停、審判の際は、この主張もして下さい。
以上から、強制執行を受けてしまう危険はあります。そこで、調停では、過去の未払についても話し合い、過去の未払については請求しない、という内容の合意を形成するように努めて下さい。
調停で話し合っているにもかかわらず、相手方が強制執行をしてきたような場合には、上記の(1)の立証を行うほかありません。
ですから、何とか合意形成に努めて下さい。話し合いの妥協として、未払についての一定額を支払う、ということも検討が必要かもしれません。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

お礼が遅くなりました。
ご助言ありがとうございます。
非常に難しい交渉だと思いますので、できるだけ丁寧に主張していきたいと思います。
度々の質問で恐縮ですが、
未払いの債務不存在は基本スタンスとして主張はするものの、
和解案として提示するならば、どの程度が妥当と思われますか。
未払いについて、単純に月10万円×月数ですと現時点で400万弱の計算になりますが、
クレジットカード返済との相殺(相手は概ね了承)と
扶養人数の増加(一人2.5万円減、根拠はありませんが)で計算したならば
合計で250万程度になり半額まではいかない程度になりました。
※今回の減額請求では月5万で提出しています。

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