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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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養育費減額請求(調停)の申請を検討しています。 前妻には、17歳と15歳の娘がおり、私は再婚して、現在妻と4歳と0

質問者の質問

養育費減額請求(調停)の申請を検討しています。
前妻には、17歳と15歳の娘がおり、私は再婚して、現在妻と4歳と0歳の娘がおります。
現在の年収は950万円です。前妻の収入などは分かっておりません。
この条件ですと、養育費はいくらになりますか?
また、実は相手の現住所が分からないのですが、この場合は申請用紙にはどのように記載すればいいんでしょう。
それから、養育費減額請求とは書きましたが、子供の面会も含めて、今後の関係を協議したいという思いもあるのですが、その他に適切な申請方法はあるのでしょうか。
右も左もわからず申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
1 住所について
住所は調べる必要があります。調停は、相手を呼び出さないとできないからです。
調べる方法ですが、
あなたの戸籍をとると、元妻がどの戸籍に移転したかが書いてあります。
その移転先の市町村役場に戸籍を取得し、それと同時に「戸籍の付票」を請求してください。これは、家庭裁判所に提出することと、元夫であることをつたえれば請求する事ができます。
附票に住所が書いてあります。その住所を記載して申立てをしてください。
2 どの程度減額されるかは、現在幾ら払っているのかその額と、現在の妻は主婦かそれとも収入があるか、収入があればいくらか、さらに相手方の現在の収入にもよりますので、申し訳ありませんが、掲記された情報では明確にはお答えできません。
ご検討ください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答ありがとうございます。

21年3月の調停の結果、子1人5万円で計10万円となっています。
期間は20歳までです。
前妻は専門的な技術を持っており、離婚前から働き始めていました。

前回の質問にも記載している内容ですが、履行勧告を受けている状況ですが、
調査官には滞っている面会のことなど含めて総合的に判断したうえで今後の対応を決めたいので、
別途調停を申請して協議をしたい旨を伝えています。

前回の質問内容:http://www.justanswer.jp/law/8vwhn-.html

私は以下のことを非常に不安しているのですが
・給与の差押えが実施されてしまう事
・養育費が現在よりも高くなる事
・周辺事実が認められず未払い分全てを支払う事

対策として、しておくべきことはありますでしょうか。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
第1 養育費について
養育費ですが、仮に、次のような前提であれば、減額の可能性があります。
相手方の年収=300万円の場合
(計算式)
養育費は、算定表を持ちない場合(算定表に記載がない事例の場合等)、次のように計算されます。
1 基礎収入
義務者の基礎収入(X)=義務者収入×42%(給与収入の場合)
権利者の基礎収入(Y)=権利者収入×42%(給与収入の場合)
2 生活費係数
15-19歳の子ども90(扶養すべき専業主婦を90とする)
0-14歳の子ども55
3 養育費計算
本件のように扶養すべき人が5人の場合(子ども4人と、現在の妻)
Z=(X+Y)×(90+90+55+55+90)÷(100+90+90+55+55+90)
義務者が負担すべき費用=Z×X÷(X+Y)
以上の計算式に、ご質問者様の収入950万円、相手の収入(仮定)300万円とした場合
ご質問者様が負担すべき扶養費の合計は、2234400円となります。
この額は、5人分の不用額ですから、このうち相手方の2人分は、 (###) ###-####×2/5=893,760円となります。
現在年間120万ですから、減額できる余地があります。
(ただし、基礎収入は34%-42%の間とされているので、上記に34%を入れると額が変わります)
以上はあくまで、参考にすぎず、実際に家庭裁判所がこのように判断するかは保証できません(ただし、家庭裁判所も上記計算式を用いるのが通常です)。
また、そもそも、相手方の収入が仮定です。
第2 差押及び未払について
履行勧告を受けているということは、前の養育費の合意は調停で行っているのですね。
その場合、調停調書を作っているはずですが、これは強制執行のための書類(債務名義といいます)になりますから、払っていない以上、差押を受ける可能性はあります。
差し押さの理由となるのは未払金全額です。
養育費未払で給料が差し押さえられる場合、給料の2分の1が差し押さえ可能です。
万が一差押を受けてしまうと、請求異議訴訟を起こすなどして、払う必要がないこと(合意の有無)をこちらが立証しなければなりません。
減額の合意をしたという事情があるようですので、これを主張することになります。
ただ、相手方がその合意を否認した場合、書面にしていないので立証は、状況証拠と弓術だけなので、難しいとはいえます。
第3 養育費が高くなること
離婚時より、扶養しなければならない人が増えていますから、収入が高くなっていない以上家庭裁判所が養育費をあげる判断をすることはないと考えられます。
まずは早急に減額調停を申し立てるべきです。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

評価後になりますが、詳細にご回答いただき助かりました。

いただきました情報を参考に、対応していきたいと思います。

またご質問させていただくかもしれませんが、その際はなにとぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
こちらこそありがとうございました。

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