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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 457
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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60歳男性です。 3年4か月前に元妻と離婚しました。(元妻はパート勤め) 同時期に私が勤めていた会社を早期定年制

解決済みの質問:

60歳男性です。
3年4か月前に元妻と離婚しました。(元妻はパート勤め)
同時期に私が勤めていた会社を早期定年制度によって退職したため、元妻と財産分与を
行い、公証役場にて公正証書を作成しました。
公正証書には財産分与金額を記載、そして「これ以外には慰謝料等の名目の如何を問わず
財産上の請求をしない。また双方には本契約に定める他には何ら債権債務がないことを
相互に確認する」と定めました。
その「財産」は私の退職金ですが、2種類の退職金があり、①通常勤務年数による退職金
と②早期定年制度利用による割増分です。
財産分与したのは①の通常勤務年数による退職金でした。
(割り増し分は退職時の年齢57.5歳~本来の定年60歳までの残月数×本給分とした
もので、退職後の事業資金等で使用出来るように割り増しされるものです。
従って私の理解は、離婚後60歳までの割り増し分だから、この分は分与の対象には含
まないと考えて元妻には分与しておりません)
昨年暮れに元妻が私の自宅に来て(次女の合鍵を使って)退職した会社から郵便物として
来た②の割り増し分の通知書を発見し持ち出しました。
その後元妻は割り増し分があることを離婚時に聞いていないと主張し、弁護士に依頼して
家庭裁判所に「離婚後の紛争調整申立」を行い、私に割り増し分の財産分与を求めてき
ました。私は上記に述べましたように
・離婚時(退職時)から60歳までの割増金だから分与対象には含まない。
・離婚後3年以上が経っている。
・離婚時公正証書に財産分与を取り決め、今後の要求はしないと定めている。
・これを認めると今後も様々なことに対して要求をしてくる可能性がある。
・勝手に人の郵便物を開封持ち出している。
これらから家裁の調停でも拒否したく考えておりますが、この場合割り増し分は財産分
与しなければならないものでしょうか?
専門の先生に法律的観点、一般的な事例等でご助言頂きたく存じます。
また、私が拒否した場合、相手側が納得しない場合、相手側はどのような手続きが考えら
れるでしょうか?(例えば裁判等はあり得るでしょうか?)
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 2 年 前.
お問い合わせいただき、ありがとうございます。
今回の割増分の退職金は、婚姻時に受け取ったものであることから、分割対象の金銭と考えます。また、時効は10年です。
ただ、公正証書で今後一切の請求をしない、他に財産その他は存在しないことを相互に確認しているのですから、相手にも重大な過失があります。もし認められたとしても、大幅な減額が想定されます。
あなたとしては、公正証書を持ち出して、争えばよいでしょう。
また、年金について2年を経過しておるのであれば、争う余地なく分割に応じる必要はありません。
質問者: 返答済み 2 年 前.

早速のご回答有難うございます

一つ質問ですが、時効は10年とありますが、財産分与の時効は2年ではなかったでしょうか?

よろしくお願い致します。

専門家:  dai60962000 返答済み 2 年 前.

ご返信頂きありがとうございます。 財産分与は、除斥期間として2年と規定されています。失礼しました。除斥期間とは、時効と同様に一定の期限が経過すると権利行使(請求等)ができなくなる制度です。ただし、時効と異なり停止・中断することができません。(時効という見解もありますので注意が必要です) ですので、3年間何も請求がなかったとしたら、応じる必要はありません。

質問者: 返答済み 2 年 前.

再度有難うございます。

何度も済みませんが、最後に一点ご教授いただきたく。

はじめの質問にありますように、②の早期退職制度による割増金の退職金について、財産分与の除斥期間が2年間ということは理解しました。

ある本によりますと、「離婚時の財産分与請求」ではなくて民事上の

「不当利得返還請求権」というものががあると書いてありました。

私が元妻に割り増し分の説明を充分にしなかったとした場合、これに

当てはまる可能性は考えられるでしょうか?

どうぞよろしくお願い申し上げます。

専門家:  dai60962000 返答済み 2 年 前.
ご返信頂き、ありがとうございます。
不当利得返還請求権とは、法律上の正当な理由なく、他人の損失によって財産的利益を得た者に対し、自己の損失を限度として、その利得返還を請求できる権利のことです。不当利益返還請求権は消滅時効が10年と損害賠償請求権より長いため、損害賠償請求が行えない場合に用いることがありますが、「不当利得」の立証が難しいと言われています。
あなたは悪意を持って隠したわけでなく、自身の将来の資金と思っていたから渡さなかった。妻側は、退職金等計算書や明細を確認しなかった上、住居不法侵入によってその事実を知った。犯罪によって得られた証拠は証拠となり得ません。逆にあなたが告訴可能な証拠となりえます。
以上のことから、状況的に相手は立証困難であると考えます。
dai60962000, 行政書士
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