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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 498
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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現在,夫婦関係調整申立事件(離婚)にて調停の準備中です。 財産分与期間についてですが,Web上で別居期間中は除

解決済みの質問:

現在,夫婦関係調整申立事件(離婚)にて調停の準備中です。
財産分与期間についてですが,Web上で別居期間中は除くとあり,新潟市の弁護士先生に法律相談した際にも,別居期間中は分与期間から除くと言われました。
婚姻は平成10年10月25日,夫婦関係調整申立事件(円満調整)にて,平成22年1月12日調書(成立)調停条項にて「当事者双方は当分の間,別居する。」と定められ,妻が今年10月に調停を申し立てました。
財産分与が別居期間中は除くとは,民法,判例などのどのような解釈で取り扱われるのかご教授願います。
調停で主張するにあたり,十分な知識を得ておきたいため,ご回答願います。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 2 年 前.
お問い合わせいただき、ありがとうございます。
財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産を離婚の際に分け合う(分与)ことを言います。
根拠法令(民法第768 条)
1 話し合いで離婚した夫婦の一方は、他方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定に依る財産分与について、当事者間に協議が整わないとき、又は、協議をすることができないときは、当事者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。但し、離婚の時から2年を経過したときはこの限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所は当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
3項の「当事者双方がその協力によって得た財産の額」を逆に読めば、別居している間は「協力していない」わけですから、財産分与の期間に含まれないと解釈できます。
ただし別居期間中の生活費の支払いは発生するので、注意してください。
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