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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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妻が所得証明を出そうとしません。 私は会社員で、単身赴任で栃木、妻子は専業主婦として埼玉で暮らしていましたが、先一

質問者の質問

妻が所得証明を出そうとしません。
私は会社員で、単身赴任で栃木、妻子は専業主婦として埼玉で暮らしていましたが、先一昨年当たりに、私の知らないうちに子供3人を連れて兵庫の実家に帰っておりました。
今般、私の会社の総務人事より、「税務署から、私の申告している
年末調整の扶養控除等の見直しについて調査依頼があったので、奥様の平成24年分の所得証明を提出して下さい」との指示がありました。
専業主婦との認識だった為、年末調整の申告は扶養控除の対象として申告しています。
妻に、所得証明を取得するよう伝えましたが、
「税務署には出してもいいがあなたやあなたの会社には出せない」
「とっくに扶養抜けて国保や健保に連絡済み。会社にも連絡行ってる筈だからこっちには関係無い」
「所得証明や総所得を出すのは義務では無いね」
と、取り合うつもりが全く無いようです。
電話しても全く出ません。連絡は携帯電話のショートメールのみです。
妻の所得証明は必ず必要になると思うのですが、このような態度の妻に強制的にでも所得証明を出させる事は出来ないでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
奥様に所得証明書提出を強制する方法はありません、が、
例えば神戸市であれば、配偶者は所得証明書を請求できますので、まず、配偶者として所得証明書を請求されてはいかがでしょうか。
まず、その方法をご検討いただければと思います。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答ありがとうございます。妻は芦屋市に住民登録しておりまして、芦屋市役所の課税課に確認したところ、同居の人間なら取得出来るが、別居の場合は委任状が必要になるとの事でした。

今の妻の態度から、委任状を書くとは思えない為苦慮しています。

この場合、戸籍謄本やわたしの住民票、写真入りの身分証明書を持参して、本人確認が出来れば妻の所得証明は入手出来ないものでしょうか。居

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
単身赴任とのことでしたが、住民票は赴任先にしているのでしょうか。
また、奥様は、もうすでに実家に住民票を移しているのでしょうか。
もし、住民票が一緒なら、同居で押してしまう、ということもいいでしょう。
(芦屋市では、単身赴任でも、住民票が同一であれば同居と判断するとのことです)
これがだめな場合、
法的に正しく行いたい、ということでしたら、あくまで委任状をもらうほかないです。
委任状を偽造した場合、理屈上は、私文書偽造になりえますが、実際検挙される可能性は殆どないと思われます。奥様が知れば、トラブルにはなるでしょうが、また、相手方が正当な理由なく協力しないのですから、やむを得ないものとして、現実問題、法的に問題にならないようにおもわれますが、立場上勧められませんので、ご質問者様でご判断ください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございます。

妻の態度からするに、もう無関係という意識のようです。そこで今後なのですが、

単身赴任後、末娘が小学校に入るタイミングで赴任先に同居するといったが反古にした。

私に何も伝えず子供を全員連れて実家に引っ越しした。

自分に取得がある事を私に伝えずにいたた為、結果的に私の扶養となったまま。

単身赴任事は毎月生活費20万円を入金している。

これは悪意の遺棄に該当しますか。

離婚の制

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
悪意の遺棄について説明します。
民法770条1項2号は、夫婦の一方が他方を悪意によって遺棄した場合、遺棄された者は、相手方に対して離婚の訴えを起こすことができると規定しています。
「遺棄」とは、正当な理由なく民法752条に規定された同居、協力、扶助の義務を履行しないことをいいます。
本来これらの義務は,婚姻共同生活の基礎的な要素です。
つまりこれらの義務が行われていない婚姻生活は婚姻生活をおくっているとはいえません。
そこで,これらの義務の不履行の程度が婚姻共同生活の廃止と評価される程度にいたっている場合に「遺棄」と判断されます。
この遺棄は「悪意」によるものでなくてはなりません。
この悪意とは、「悪い意思」という倫理的な意味であるとされており、遺棄すれば婚姻共同生活が存続できなくなるという事実を知っているだけではなく、遺棄する者が害意をもって積極的に婚姻共同生活を廃絶することを容認していることが必要だとされています。
なお,「遺棄」の概念には一定の継続性が含まれていると考えられます。
そこで,一定の期間の遺棄が継続して現在に至っていることが必要と考えられています。
まとめますと,悪意の遺棄とは,積極的に婚姻共同生活を廃絶させる害意をもって,一定の継続した期間,同居、協力、扶助の義務を履行しない結果、婚姻共同生活の廃止と評価される程度にいたらせる場合といえます。
最後に遺棄に当たるかは、「正当な理由」があるかどうかにもかかってきます。
相手方としては、遺棄の前にすでに婚姻が破綻しているから、別居するのは当然で、遺棄行為自体は正当である、と主張する可能性があります。
実際に、悪意の遺棄が問題となるのは、「遺棄」によって破綻した、という場合で、遺棄の前のどこかの時点で別の理由によって婚姻が破綻したという事案もかなりあるものと思われます。たとえば、性格の不一致、性の不一致等です。
そのため、実際に遺棄が問題になることは少ないと思われます。
以上ご検討ください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございます。結果的に、妻の税法上の扶養を外す事で所得証明の会社への提出は不要となりました。

扶養無しで再計算が可能との税務署の判断です。

そこで、今回の一連の妻の態度から、頑なに所得証明の提供を拒む理由について何が想定されますでしょうか。

私に対して拒否しただけにとどまらず、私の会社の総務人事に直接電話し、そんなものをお宅の会社に提供する義務は無い等、暴言に近い発言をしたとの事でした。

普通では無い違和感と異様なものを感じた次第で、専門家の方のご意見をお聞きしたく、お願い致します。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
推測ですが、次のようなことがあるかもしれません。
別居しているので、扶養扱いにしてほしくないから、
単に敵対的である、
会社に対しては、離婚等プライベートな話しに関係するので教えたくない、
これくらいでしょうか。

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