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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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夫との離婚を考えています。夫の親は他界し、現在は長男と私と夫との3人で暮らしています。夫の 財産は、約10億円あり

解決済みの質問:

夫との離婚を考えています。夫の親は他界し、現在は長男と私と夫との3人で暮らしています。夫の
財産は、約10億円あります。夫とは私は離婚、離縁(私は夫の父親が無くなった時に養子縁組)しま
すが、息子と夫とおの縁は切れません。離婚の条件に、「夫の再婚、養子縁組」を認めいないという
ことは要求できますか?ひとり息子のためを思ってのことです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士です。
お答えいたします。よろしくお願いします。
離婚の条件に、「夫の再婚、養子縁組」を認めいない、という約束をすること自体は、できますが、法的には効力はありません。
つまり、このような約束をしても、(元)夫の再婚や養子縁組を止めることはできませんし、仮に再婚や養子縁組をしたとしても、約束破ったことを理由にした賠償等の金銭要求もできません。
ただ、このような約束をすることで、事実上、相手方に再婚をしてはいけない、という思いを抱かせることによる抑止にはなり得ますが、開き直ってしまえばどうしようもありません。
理由ですが、結婚(再婚)については、憲法24条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」と規定されており、結婚(再婚)する当事者の自由な意思のみでできるとされているからです。
婚姻(再婚)や養子縁組など、身分関係の変動をもたらす法律行為は、あくまで本人の意思を尊重することになっており、これに制約を加えることはできないと考えられています(例えば、認知症の方に成年後見人がついている場合でも、成年後見人が本人の離婚や婚姻等を決めることはできません)。
そのため、本人の意思決定に制限を加える合意や、制限を加えることになるような法的制裁(賠償を課す)は無効になるのです。
以上のとおりです。
合意をしてもいいのですが、法的拘束力は全くない、ということをご理解の上、合意して下さい。
ご検討下さい。
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