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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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離婚して5年が経過しました。 離婚の際に、公正証書を作成し養育費などの取り決めをしました。 養育費は、元夫から提示された金額をいただいてます。 私の両親と二世帯住宅だ

解決済みの質問:

離婚して5年が経過しました。
離婚の際に、公正証書を作成し養育費などの取り決めをしました。
養育費は、元夫から提示された金額をいただいてます。
私の両親と二世帯住宅だったこともあり、元夫は、離婚後に職場の独身寮へ入りました。二世帯へのリフォーム代のローンをまるまる私が負担する形となりました。
最近、元夫が独り暮らしを始めたようで、寮と違い、家賃などの生活費がかかるようになったため、養育費を下げて欲しいと言われました。
なんでも、離婚の際に提示した金額が、算出表の見方を間違えていて、平均より高いから妥当な言い分だと。
私は、ローンの支払い(月々7万円)、離婚前に車が壊れて買い替えた車のローン(月々4万円)をなんとか支払いながら、二人の子供を育ててきました。
たかが、独り暮らしの為に減額を要求されるのが納得がいかないです。
元夫に言われて、養育費が平均より高いと知りました。
減額要求に従うべきなのでしょうか?
元夫 37歳 年収350万円
私 37歳 年収290万円
子供、6年生(男)と4年生(女)
よろしくお願いいたします
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたします。よろしくお願いいたします。
まず、前提知識について確認いたします。
養育費は、将来にわたり、長期間支払うことになるものですので、事情の変更により、当初の取決め額では生活の実情に合わない事態が生じます。
そこで、養育費については、家庭裁判所に増額、減額の変更の申立をすることができます。
根拠は民法880条です。
これを前提に、どのように対応するかですが
まず、養育費は、当事者の合意で決めることができますから、
拒絶するということもできます。
当事者が変更の合意ができない場合には、変更を求める側が家庭裁判所に変更審判の申立てをすることになります。
家庭裁判所が変更相当と判断した場合、理論的には事情変更後の養育費にさかのぼって金額変更するべきと言えるのですが、家庭裁判所の実務の多くは、請求時、つまり審判申立て時にさかのぼって変更を認めます。
そして、変更されるか否か、変更されるとした場合の金額ですが、
養育費合意当時、予想、予定されていない事情の変更の有無があるか否かによって、変更すべきかどうかが決まります。
例えば、転職した、失業した、賃金が大幅に改定された、結婚したなどです。
ですから、基本的に算定表を読み間違ったというのは、事情の変更に該当しません。
他方で、独身寮からの転居は、退去に期限がある等の具体的な事情によっては、事情の変更に入ると判断される可能性はあります。
事情の変更ありとされた場合の額ですが、額は、原則、算定表に従って変更されます。
(算定表はこちらです。http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/)
算定表に従えば、3万から4万と判断されると考えられます。
なお、例外的に算定表に従わない場合がありますが、家庭裁判所の実務では本当に例外です。
私は、算定表の基礎となる資料が古く、現在には妥当しないということを、統計資料を用いて説明し、減額幅を抑えたことはありますが、それでも大きな減額ではないです。
さて、最後に、以上を総合しての対応ですが、
納得しなければ最終的に家庭裁判所が決めるにしても、
まずは交渉となるはずですから、相手方に変更の具体的事情、すなわち、収支の変化の説明を求めてみてはいかがでしょうか。
具体的には収支表をつくって提示してもらうのです。
その上で、支出項目などについて注文をつけ、減額幅を抑える交渉をすべきと思います。
このために、父母は最大限努力しなければなりませんが、相手の生活も保持してあげないと、自暴自棄になって仕事を辞められたりされては元も子もなくなるので、常識的な範囲で、支出の抑制などを求めてみてください。
そのような協議をしても合意形成にいたらなければ、相手方に審判を申し立ててもらうほかないと考えます。
ご検討下さい。
(参考条文)
(扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し)
第880条 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答いただき、ありがとうございました。

質問時に、もらっている養育費の額をお伝えするのを忘れていました。7万円をもらっています。

算定表から言えば、倍近いと言う事ですね。

減額要求したい気持ちもわかりますが、独り暮らしで減額要求してくるとなると、再婚などの環境の変化の度に要求してくるんじゃないかと心配になります。

元夫は、法的手続きをするのが面倒なので、協議して減額したいみたいですが、後々の事を考えると、きちんとした形をとっておいた方が良さそうですね。

要求したいのなら、申し立てをしてもらうように伝えてみます。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答いただき、ありがとうございました。

質問時に、もらっている養育費の額をお伝えするのを忘れていました。7万円をもらっています。

算定表から言えば、倍近いと言う事ですね。

減額要求したい気持ちもわかりますが、独り暮らしで減額要求してくるとなると、再婚などの環境の変化の度に要求してくるんじゃないかと心配になります。

元夫は、法的手続きをするのが面倒なので、協議して減額したいみたいですが、後々の事を考えると、きちんとした形をとっておいた方が良さそうですね。

要求したいのなら、申し立てをしてもらうように伝えてみます。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
そうですね。
養育費減額をする時期でわりと多いのは、再婚時です。
再婚相手もいることで、具体的に生活費のことを考えるからだと思います。
算定表より多くもらっているので、減額される可能性もあることから、
相手との交渉の具体的状況によっては、話しに応じて、少ない減額にして早期に妥協しておく、という選択も頭に置いておいた方がいいかもしれません。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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