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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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慰謝料の計算式について教えて下さい。子供の人数、婚姻年数、子供の年齢等によって変わりますか。逸失利益等関係しますか。

解決済みの質問:

慰謝料の計算式について教えて下さい。子供の人数、婚姻年数、子供の年齢等によって変わりますか。逸失利益等関係しますか。その他関係する要因と計算方法を教えて下さい。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたします。よろしくお願いします。
慰謝料算定に、計算方法はなく、ほぼ裁判官の裁量によってきまります。そこで、当該具体的事案によって異なるのです。
ただ、裁判官が裁量判断をするにあたって、考慮される要素というのは、ある程度類型化されております。
そこで、伺いますが、どのような事件で慰謝料請求するのでしょうか。
「子供の人数、婚姻年数、子供の年齢等」があがっているので、離婚等の事件かと推察しておりますが、まず、この点ご教示下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

離婚等の事件を想定しています。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
まず、最初に、慰謝料について簡単に説明いたします。
離婚に関して、慰謝料を支払う場合、通常は、不法行為責任(民法709条)に基づく損害賠償として支払います。
不法行為責任というのは、原則契約等の法律関係にない者同士で、加害者、被害者の関係になった場合に、加害者が被害者の損害を補填賠償する趣旨で支払うものです。(典型例は、交通事故)
慰謝料は、この不法行為によって生じた、「精神的損害」の補填として支払われるものです。
さて、まず、この精神的損害の補填としての慰謝料は、当事者の話し合いで決める場合、当事者が納得すればいいので、いくらでもいいのです。
話し合いの段階でも、裁判所が決めるであろう金額を念頭に置きますが、必ずしも、裁判所が出すであろう金額にならないことも多いです。
それは、具体的な事情によります。たとえば、どうしても裁判などをしたくない、ことを公にしたくないなどの事情によって、多額の慰謝料を支払うことがあるからです。
私も、裁判であれば200万円くらいが妥当という事件で1200万円を支払ってもらったことや、裁判では100万から200万くらいと思われるところ500万円支払ってもらったこともあります。他方で、裁判であれば200万くらいかと思われるところ90万円で解決したという事例もあります。
このように、話し合いの段階では、相場にかかわらず、具体的な事情によって左右されることもありますので、それを念頭に以下ご検討ください。
話し合いでは、当事者が納得できず、合意できない場合、最終的には裁判所が決めます。
先ほど述べたように、離婚を理由にする慰謝料というのは,離婚をされたことによって生じる「精神的苦痛」を「損害」としてとらえ,その損害を補填する性質のものです。
この損害を金銭で補填するのが慰謝料なのです。
ですから,慰謝料額は,その補填すべき損害がどの程度の大きさか,ということで決定されます。
慰謝料の金額算定が難しいのは,目に見えない,しかも市場価格のついていない,「精神的苦痛」を損害としてとらえ,それを無理やり金銭換算するからです。
たとえば,骨董品を壊された場合,その骨董品が市場で100万円で取引されていれば,損害は100万円として,100万円の損害賠償請求が認められます。
しかし,精神的損害については,本来金銭で表示できません。
裁判では,これを無理やり金銭換算しているのです。
そのため,実際の裁判では,慰謝料額について,裁判官の裁量で決められていると言ってよいような状態です。
とはいえ,過去の裁判例の積み重ねで,どのような事情が精神的損害を拡大させる事情となるのかとか,どのような事情が精神的損害を支える事情といえるのかが,ある程度わかります。
精神的損害の程度を図る指標となるのは①婚姻期間の長さ、②離婚の原因となった事実とその態様(例えば、不倫だと、その不倫期間の長さ、性交渉の回数、妊娠、子供の有無等)、暴力ならその長さ、強さ、障害の程度等、③未成年の子供がいるか、その人数、その年齢、④そのほか、離婚対応の不誠実さなどです。
これらを考慮して、損害額が決められます。
裁判官は、上記のような指標を総合的に勘案して、○○円としますので、慰謝料は、かなり幅のある判断で、予想がつきにくいです。
金額についていえることは、次のとおりです。
離婚について、裁判所が認める額の、おおくは100万~500万円です。
離婚に関する東京家裁の統計では,約94%が500万円以下です。
東京家庭裁判所は,日本で一番取り扱う離婚事件数が多く,裁判官の数も多い家庭裁判所です。
客観的な指標として使えそうなのは、婚姻期間くらいしかありません。
不貞、暴力、その他離婚の原因は、あまりに事案の個別性が強く、暴力○○回なら100万円等とは言えないのです(ただ、暴力の態様がひどいと500万円を超える事案もあるので、離婚原因の強弱はあるていど目安になります)。また、子供が二人いれば100万増加、などということもありません。
婚姻期間10年以上ですと、300万円を超えることが多いです。
他方、婚姻期間5年未満ですと、100万円未満ということもあります。
最後に、不法行為は、被害者が加害者に対し、損害の賠償を求める制度ですから、加害者、被害者という関係が成立しないといけません。
そこで、離婚の場合、夫婦の一方が専ら離婚原因を作った場合、簡単にいうと一方が悪いといえる場合でないと慰謝料請求できません。
例えば、性格の不一致などによる離婚の場合、性格がよほど異常でない限り、本人が悪いとは言えませんので、そもそも慰謝料請求が認められません。
また、すれ違いが多く自然に愛情が薄れていった、というような理由も、一方が悪いとは言えませんから慰謝料請求できません。
以上ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

詳しい回答有難うございます。養育費についても計算方法は決まっていますでしょうか。よろしくお願いいたします。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
養育費(離婚するまでは婚姻費用)は、ほぼ算定方法が決まっています。
家庭裁判所の実務(裁判所や弁護士)が使用しているのは、「養育費・婚姻費用算定表」です。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/
養育費・婚姻費用算定表(裁判所のHP)
この算定表は、相手方の収入とあなたの収入から決定します(給与の場合源泉徴収表の「支払金額」等を用います)。
算定表の用い方も記載していますので、一度ご覧になって下さい。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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