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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 4405
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
61894004
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私は男性ですが、離婚する場合の私から支払わなければならない慰謝料の金額を知りたいのです。私は51才(会社員)、妻は4

解決済みの質問:

私は男性ですが、離婚する場合の私から支払わなければならない慰謝料の金額を知りたいのです。私は51才(会社員)、妻は49才(専業主婦)、長男22才(学生)、長女20才(学生)、次女17才(学生)です。離婚原因は、妻が精神的な病気になりもう5年位別居生活をしています。妻は病気になったのは私が原因だと言っています。離婚しないと病気は治らないとも言っています。これから先生活をしていけるだけのお金を要求されています。別居してからは妻とは会っていませんし電話等で会話もありません。用事がある時にメールでやり取りをしています。私を受け入れる事が出来ないとの事です。私は自分の実家で暮らしています。私以外は今まで生活していた家(持家)で暮らしています。給料は私のこづかいを差し引いた金額全額を渡しています。子供の生活・学費等があるのでそうしています。この状態で離婚をする事になれば、どれくらいのお金を支払わなくてはならないのでしょうか?またその話し合いはどう進めればいいのでしょうか?またいろいろ相談をしたいのですがどういう所に行けば相談に乗ってもらえるのでしょうか。私は、山口県岩国市に住んでいます。よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。
それは大変お悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、奥様が精神的な病気になったと言うのは、うつ病か何かでしょうか?
もともと、発達障害や統合失調症の因子を持っていないと
簡単になる精神疾患としては、うつ病しかありませんが
うつ病は、2週間程度心配事があり、眠れなかったりすると、女性の場合は成り易い病気と言われています。
だいたい日本人の17人に1人はうつ病になると言われています。
そうなると、その心配事やストレスの原因が本当にご相談者様に原因があるかどうかです。
仮に、ご相談者様の原因でそうなったのであれば、医師の診断として、原因がご相談者様であれば
刑事事件の傷害罪もあり得るものです。
そうなると、婚姻を継続し難い重大な事由をご相談者様が作り出したことになり
有責配偶者と言う可能性もあります。
ただ、慰謝料と言っても、民事ですから、双方が合意すれば額はどうでも良いと言うのはあります。
それと、実際には、長期に渡る別居実績は、新たな離婚原因となるので
ある程度の補償ができれば離婚が可能とも言えます。
いずれにしろ、公正証書で離婚協議書を作成することで、離婚後の金銭的トラブルは防止できます。
まず、内容証明等で、離婚の要請と離婚条件の提示をして応じれば、離婚協議書を公正証書で
作成します。
最初は低めの財産分与等の提示で良いと思います。協議を重ねてみます。
離婚の場合は、慰謝料と言うよりも、財産分与と合せて額が大きくなるだけです。
それでも応じない場合は、家庭裁判所の調停を申立てます。
家庭裁判所の調停は、費用は数千円で、弁護士の先生にご依頼する必要もございません。
調停委員が公平公正な立場で財産分与等を指導してくれます。
内容証明や公正証書の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると良いでしょう。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

病気はうつ病ですが、私に責任があった場合(浮気、DV、借金等ではありません)、妻はこれからの生活の保障を求めていますが、たとえば住む家、生活費等を支払い続けなければならないのでしょうか?一般的にどれくらいの金額を支払わなくてはならないのでしょうか?またこの様な相談はどこへ行けば乗ってもらえるのでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
ご相談いただきまして誠にありがとうございます。
離婚の場合は、財産分与の考え方で、婚姻中に形成された財産は名義がどちらでも
夫婦の共有財産となります。婚姻前の財産や相続や親族からの贈与等は別です。
共有財産は、折半となります。
また、別居中は、共有財産として含まれません。
慰謝料だけを見れば、有責性があっても100万円程度がほとんどです。
財産分与には、扶養的財産分与と言うのもあり、専業主婦等に関しては
次の仕事が見つかるまでなど、長くて1年~2年分ぐらいの生活費です。
奥様の場合は、お子様はご相談者様が面倒を観るとして、働かなくとも
離婚後は、うつ病と言うことで、障害年金と生活保護で十分暮らせると思われます。
不動産に関しては、いろいろな分与の方法がございます。
売却して売却益を折半するか、どちらかが住み続けるかです。
住み続ける場合は、賃貸や使用貸借(無料で住まわせる)などいろいろ方法は
ございます。
離婚専門の行政書士や弁護士の先生などにご相談されるのが良いですが
相手が無理な要求しかしないのであれば、やはり家庭裁判所の離婚調停を申し立てると
無茶な要求は出来なくなります。
頑張って下さい。
supertonton, 行政書士
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経験: 中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
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