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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 489
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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婚約不履行及び認知拒否及び養育費の支払い拒否そして相手と相手の親からの中絶強要なのどの件で慰謝料請求及び強制認知養育

解決済みの質問:

婚約不履行及び認知拒否及び養育費の支払い拒否そして相手と相手の親からの中絶強要なのどの件で慰謝料請求及び強制認知養育費の請求をしたいのですが。公正証書を作成するにあたっても妥当な金額もわかりませんので法廷で協議したほうがよいでしょうか?
相手からの謝罪まったくなし・・住所もおしえてくれません・・親子絡みで卑怯です。
色々調べましたが正当な理由のない婚約不履行です。
よろしくおねがいします
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 3 年 前.
お問い合わせいただき、ありがとうございます。
辛い思いをされておられるようで、ご心中お察し申し上げます。
まず、「相手の住所が分からない」ということでしょうが、婚約をされていた相手が行方をくらましてしまったのでしょうか。両家で婚約の挨拶をされたようですが、相手の親の家に行ったことはありませんか?また相手のまたは親の住所は分かりませんか。
公正証書を作るということは、相手が納得して初めて可能です。
あなたはこのまま出産される予定なのでしょうか。それなら子供の認知と養育費の支払いを家庭裁判所の調停の申し立てに委ねることをお勧めします。調停による双方の話し合いの中で認知を求め養育費の額について話し合っていくことになります。相手が承諾しなければ、審判・裁判と移行していきます。その過程ではDNA鑑定が行われ、いづれはっきり結果が出ます。
もし中絶されるつもりであれば、中絶・婚約にかかった費用ついて請求することになります。まずは「内容証明郵便」で催促しましょう。これに応じない場合は裁判をすることになります。どれほどの額を申し立てるかによって、簡易裁判所・地方裁判所と変わってきます。60万円以下であれば、簡易裁判所の少額裁判制度を利用できます。
また、婚約不履行や中絶強要による「慰謝料」ですが、これは目安となるものがありませんが、10数万円程度が妥当かと思います。
質問者: 返答済み 3 年 前.

説明が足りず申し訳ないです。もう1度だけ宜しくお願いいたします。

現在。子供は出産しており7か月です。婚約後相手方が引越ししたので

住所が不明です(彼は親と同居)

婚約(両家の顔合わせ)は妊娠2か月のころです。

その時に名刺交換したので父親の会社の住所に手紙をだしてあります。

婚約解消が妊娠6か月のときでその時に相手及び相手の両親からも中絶しろと言われました。2人の話し合いの中で毎月の養育費の支払い・出産費用も支払う・・2人の決めたことなので双方の親もそれで見守るという事になりましたが。1年経った今も1円も支払いはなく・・約束をまもってくれないとの話し合いで彼が逆ぎれして関わりたくないといわれ謝罪もありません。

行政書士に頼み内容証明郵便を送ろうかとおもったのですが、無視されそうですし・・調停を申し込んだほうがよいのかと悩み相談いたしました。

返答していただいた中にもありましたが。内容証明郵便を作成してからの調停のほうがよいでしょうか?(調停は本人のみの参加ですか?親の同行は可能でしょうか?)

口が建つ人物で私だけだといつも丸め込まれます。相手の両親も私が性格が悪いので無理と洗脳したようで相手の親にまで傷つけられました。

認知・養育費の件は調停との事ですが。婚約不履行の慰謝料については調停ではなく訴訟をおこすのでしょうか?(そのときに弁護士は必要ですか?)

 

 

 

お手数かけますがもう1度だけ宜しくお願いします。その後

+評価をちゃんとつけさせて頂きます。

 

 

専門家:  dai60962000 返答済み 3 年 前.
御返信いただき、ありがとうございます。
もうご出産されたんですね。それなら待ったなしです。
家庭裁判所に、「認知」および「養育費」請求の調停申し立てをしましょう。内容証明は無用と考えます。このような場合、無視される可能性が高いです。
申し立てを司法書士に頼みましょう。住所を変わっていても、戸籍や住民票の附票から居所を探し出して本人の住所宛てに申し立てを行ってくれます。
調停は、調停委員を介した間接的な話し合いの場ですので、直接顔を合わせたり話をすることはありません。調停委員は調整能力に長けた「人生の先輩です」意外とうまく相手を説得してくれます。
参加できるのは本人同士で、弁護士を同伴することはできます。ただ、調停の段階で弁護士は必要ないでしょう。訴訟になってからで十分と考えます。
妊娠したのは事実なのですから、お互い男女関係が複雑でなければ認めることになるでしょう。養育費もご自身の収入・相手の収入・子供の数・年齢で目安が家庭裁判所が示しています。ホームページにも掲載されているので、一度ご覧ください。このラインあたりでの話し合いになります。
婚約不履行は「損害賠償」精神的苦痛は「慰謝料」として訴訟となるべき案件ですが、調停の中で合わせて調停委員に話をすればよいと思います。相手に「解決金」などの名目で支払いを促すよう話を進めてくれるでしょう。
調停が不調または、認知・養育費には応じたもののその他はどうしても払わないという場合、調停は認知・養育費部分について合意した調停調書を作成を進め、分離して損害賠償・慰謝料の部分について訴訟にしましょう。この場合、訴訟額が60万円を超える場合は弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
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