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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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養育費の支払いは、法的義務なのか或は、そこまでの強制力はないのか。 また、支払いを拒否した場合は、給与差し押さえに

質問者の質問

養育費の支払いは、法的義務なのか或は、そこまでの強制力はないのか。
また、支払いを拒否した場合は、給与差し押さえになるのか。

金額については、裁判で具体的な数値が決定されるのか、或は、多少は金額に自由度(幅)があるのか、ご教示頂けますでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
養育費の支払いは法的な義務です。
当事者同士で話し合いがつかなかった場合には、裁判所に判断して
もらうことになりますし、滞納があれば、給与やその他財産の差し押さえを
受けることもあります。

金額については、一旦約束をし、あるいは裁判所の判断によって金額が確定
しますと、例えば月3万円など、その決まった金額を支払う必要があります。
養育費は夫婦双方の収入その他の環境に応じて決まりますが、養育費の
支払期間は、子供の成人までというかなり長い期間に及びます。となれば、
例えば失業してしまうことも考えられますし、転職や昇進で大幅に増加することも
考えられます。また、再婚すれば、別の子供が生まれることも考えられます。

当初決定した金額というのは、あくまでその当時の状況を元に判断した金額
ですから、このように状況に変化があった場合には、養育費の増減額を
請求することができることになっています。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


支払い期間については、成人までというのは理解できますが、例えば、相手側が再婚をした場合も支払う必要はありますでしょうか。


ちなみに、養育費の条件として、再婚までという期間を設定することは可能でしょうか。

専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
養育費の支払い義務は成年に達するまでというのが原則です。
相手方が再婚したからといって、ご質問者様との親子関係が
なくなるわけではありませんから、養育費の支払い義務はなくなりません。

但し、再婚によって相手方の経済状況が上昇した場合には、減額を主張できる
材料にはなります。仮に、再婚までという条件を付けたとしても、前述のとおり
法律上の扶養義務がなくなるわけではありませんので、支払いを一時的に
保留するぐらいの材料にはなったとしても、支払い義務がなくなることは
ありません。
再婚した場合に、再度協議する旨の条項を入れておくことは有効でしょう。
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
回答にわかりにくい点、不十分な点がありましたら、補足させて頂きますので、なるべく具体的にご指摘下さい。

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