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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 48
経験:  埼玉県立川越高等学校卒業駒澤大学法学部法律学科卒業行政書士登録東京大学 後見人養成講座 在籍
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私たちは日本人夫婦です。現在中国在住で、中国人の未成年の女の子の面倒を見ています。 実子もいますが、その子も私ども

解決済みの質問:

私たちは日本人夫婦です。現在中国在住で、中国人の未成年の女の子の面倒を見ています。
実子もいますが、その子も私どもの子供として、育てたいと考えております。中国在住ですが、どういった手続きをすれば養子縁組が出来ますか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は行政書士をしているもので、行政書士は弁護士と同様、出入国管理の取次をできる唯一の法律専門職です。

 

この立場から、少しでもご質問者様の利益となるアドバイスができればと存じます。

 

事実関係を整理しますと、ご質問者様ご夫婦は日本人で、居所は中国にあり、中国人の未成年者を養子とする縁組をなさりたいとのことですね。

 

この場合には、最も良い方法は、中国当局に問い合わせるのが最善策であると考えられます。

 

日本国政府内部には、中国法にまで精通したものはごく一部で、的確な助言がもらえない可能性があります。

 

適用される法律は、中国国内にいらっしゃるので、中国法です。

 

なので、参照すべき条文は中国法ということになります。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

一時的でも住所地を日本にすれば、日本での手続きは可能なんでしょうか?


もし可能ならば、子供も一緒に連れての手続きなのでしょうか?


 


 

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

返信が遅れてしまって大変申し訳ありません。

 

養子縁組をなさりたい子を中国国内から連れ出したいとのことですが、中国国内法にしたがった手続をしないで、子を連れだすことは危険であると考えられます。

 

日本もハーグ条約を近年締結しており、国内法で言えば、平成25年6月19日より、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(所謂ハーグ子奪取条約)」が施行されております。

 

手続なくてして他人の子(縁組をしておらず、又は、実の親子関係にない場合)を連れ出す場合には、誘拐になってしまう場合もあります。

 

中国当局と連携をとり、また、その子の実親とも連絡を取り合ったうえで、縁組の手続きを取った上で行動をすることをお勧めいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

何度も申し訳ありません。


養子にしたい子供の生みの親とはしっかり話し合っいて、養子縁組には協力的でありますが、私どもには以前もお伝えいたしましたが、実子が1人おりますので中国国内の法律では、手続きは不可であると思われます。


 


なので、日本国内で手続きを行いたいと思っております。


その手続きの際には養子にする本人にも面接等、何らかの形で家庭裁判所に出向くことがあるのですか?


 


 

専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.
現在業務が輻輳しているため、お返事が遅れがちになってしまい申し訳ありません。

さっそくご質問内容についてですが、国際養子縁組は案外難しいものなので手続きも必然的に複雑なものになります。

まず、今回のような国際関係を考えるときには、法の適用に関する通則法(通則法)を参照する必要があります。

通則法によると、31条で、国際養子縁組をするときは、その縁組みをする時における養親の国の法によるとされており、今回は両親ともに日本人なので、日本法に拠ります。

それでは、日本法を参照してみると、日本民法で養子縁組について規定されていて、民法では、普通養子縁組と特別養子縁組とを用意しています。

今回は普通養子縁組によるものと考えられます。

手続きとしては、実質的要件として縁組意思の合致と、形式要件として戸籍法上の届け出が必要です。

これらの要件を満たすことで養子縁組はできますが、日本国内につれてくる際には、旅券(パスポート)と在留資格が必要となりますので、その点も、日本国政府と話し合う必要があります。
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