JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
fplawyerに今すぐ質問する
fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
71156846
ここに 戸籍・離婚・家族親子関係 に関する質問を入力してください。
fplawyerがオンラインで質問受付中

現在 結婚して5年になる夫には 前妻との間に子供が三人います。(11年前に離婚)  離婚時に 養育費を決め 毎月送

ユーザー評価:

現在 結婚して5年になる夫には 前妻との間に子供が三人います。(11年前に離婚)  離婚時に 養育費を決め 毎月送金しており、取り決めでは再婚したら養育費はいらない という事で その後 前妻は 再婚し 養育 費もストップしました。 その後、離婚され 最近二人目の子供の だだい大学入学金に絡んで お金を要求されています。 こちらの生活も 自営に独立して 二年足らずで 生活に余裕もなく 借金して工面しなければならず、断ったところ 『弁護士をたてて 養育費を請求する。』と言われました。 このような場合、養育費を支払わなくてはいけないのでしょうか? 金額の算出は どのようになるのでしょうか? 支払えなければ どうなるのでしょうか? 急な話なので 戸惑っています。

弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

お答えいたします。よろしくお願いいたします。

まず、結論から申し上げます(なお、あなたとご主人との間にお子さんがおらず、かつ、あなたがご主人の被扶養者である前提でおはなしします)。

1 養育費の支払義務はあります。
2 金額は、協議でお互い同意できればいくらでもいいのですが、話し合いがまとまらない場合は、最終的には、家庭裁判所の調停・審判手続で決定します。
 家庭裁判所が決める場合は、通常は、前妻の収入と、ご主人の収入額を養育費算定表に照らして決定します。
養育費算定表は、次のとおりです(東京家庭裁判所HP)。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

例えば、仮に、第1子は成人しており、第2子及び第3子が15歳以上の場合には、算定表の「表5」を用います。
前妻の収入が給与で150万円、ご主人の収入が事業収入(自営)で400万円の場合
8万~10万円(月額・2人分)となります。

しかし、本件では、ご主人は再婚してあなたを扶養していると思います(提示された情報から推測です)ので、その分の修正が必要になりますので、上記算定表をそのまま用いることはできません。

ここでは、計算式は示しませんが、修正した結果、55,0 00から65,000円程度の養育費を負担することになると思われます(前妻の子供1人は成人し、2人は15-19歳の場合)。

3 養育費支払の終期は、原則として20歳になる月までです。
  お子さんが障害者など、自ら収入を得て生活できないような場合には、20歳を越えても支払義務が生じることがあります。「大学生」であると言うことだけでは、家庭裁判所は、自ら収入を得ることができない、とはいえないとして、大学生でも20歳までとすることが多いです(ただし、より具体的な事情によりますが)

4 話し合いができず、家庭裁判所の審判によって、養育費の支払いが命じられたにもかかわらず、支払えない場合、相手方としては強制執行によって、強制的に養育費を取る手段に出ると思われます。具体的には差押等です。例えば、ご主人名義の預貯金を差し押さえたり、ご主人名義の不動産を差し押さえたりです。また、現在自営と言うことですが、法人にして、給与をもらっている場合は、給与の差押があり得ます。

なお、預貯金の差押には、銀行と支店が具体的にわからないとできないので、相手方に知られてなければないでしょう。
給与を差し押さえる場合も、会社を特定しないとできないので、会社自体を知られなければ、回避できると思われます。
不動産も、ローンが残っていれば、相手は結局回収できないので、不動産に対する強制執行はしないと思われます。
また、ご主人名義のものしか強制執行できないので、あなた名義の場合は、強制執行はされません。

以上から、なかなか、強制執行をするのは現実に困難なことが多いので、結局話し合いで、任意に支払いを求める場合が多いです。

以上を参考にご検討ください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

kakono youikuhi mo seiktyuu sarerunodesyouka?


 


 


sakunen no kazeisyuunyuu ha zero desu


 


 

お答えいたします。

過去の養育費も請求は可能です。
当事者で合意できれば、いつの分から支払ってもかまいません。
しかし、合意できない場合は、家庭裁判所が来ます。
家庭裁判所の実務の大 勢は、「請求時」以降の養育費のみの支払を認めます。

なお、「大勢」といったのは、条文上、過去の養育費についていつから認めるのか、未払すべてを認めるのか、書かれておらず、法律の解釈が分かれているからです。
とはいえ、原則「請求時」からだと考えていいです。

ちなみに、あなたのご主人の養育費支払い義務は、前妻が離婚したときから発生しています。
前妻が再婚して、再婚相手と子供が養子縁組をしている場合は、再婚相手が一時的な養育義務を負うので、その間、あなたのご主人の養育義務が停止しているのです。前妻の離婚と養子縁組の解消に伴い、養育義務が再度でてくるのです。
(ただし、前妻の再婚相手と子供が養子縁組をしていない場合には、ずっとあなたのご主人に養育義務があったことになります。)

ところで、昨年の課税収入は0円とは、誰のことですか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

syujin no syuunyudes


 


aiteha hataraiteori 200manenijyou no nensyu


u desu



hensinga hiragana henkan dekizu minikukunate gomennasai



youikuhi no kingaku ha ikuraguraina monodesyou?


kodomo 1:19sai syakaijin 2:18sai koukou3nen 3:13sai desu



返答が遅れました。すみません。

課税収入は、申告書の「課税される所得金額」の数字でいいでしょうか。
実は、この数字は、
1青色申告控除、2扶養控除、3配偶者控除、4障害者控除、雑損控除、等の「所得控除」がひかれています。
これを差し引かない数字を教えてもらえませんか。
お願いいたします。

相手方の200万円は、給与でいいですね。

相手の子供の、第一子19歳は社会人で自活ですね。
質問者: 返答済み 4 年 前.


返答遅れて 申し訳ありません。


 


控除前で 昨年は ゼロです。


 


本年度 申告は 100万円程度です。


 


相手方は その通りです。


 

休暇のため返答が遅れました。すみません。
お答えいたします。

養育費算定では、原則、前年度の源泉徴収票や申告書等を用いますが、現在、前年と比べて著しい変化があるので、収入100万円を前提に考えます。

その場合、1万円程度となるものと思われます。計算上は、6千円も考えられるのですが、あまり千円単位で区切りませんので、1万円としました。

(以上は、第一子に対する養育費の支払いは必要ないとの判断を前提にしています。)
fplawyerをはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中

戸籍・離婚・家族親子関係 についての関連する質問