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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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離婚のそうだんです。結婚25年で、夫が単身赴任して7年と少したちます。好きな人が出来たからと突然離婚を言われました。

解決済みの質問:

離婚のそうだんです。結婚25年で、夫が単身赴任して7年と少したちます。好きな人が出来たからと突然離婚を言われました。子供は24歳と20歳です。20歳の娘の今後の学費と今住んでいる東京の自宅を渡すという条件での離婚を承諾してほしいとのことですが、 私としては離婚に合意したくないことと、もし離婚になるのなら妥当な条件かどうかを知りたいです。夫は保険会社勤務31年目で年収1600万です。自宅は4500から5000万位の価値で2500万の残債があります。その2500万の残債は私が持ち、その他の名義をわたしに変更すると言っています。いかがでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです 。

回答いたしますのでよろしくお願いいたします。


まず、離婚の可否自体ついて説明します。

1 離婚は、原則当事者の意思で決定できるので、あなたが離婚に同意する場合は、離婚することに問題はありません。

2 あなたが離婚を拒絶した場合、相手方としては、最終的には、裁判所に離婚訴訟を提起して、離婚を求める事になります。
 裁判所は、民法770条1項に列挙された離婚事由があると判断する場合、離婚を認める判決を出します。つまり、あなたの意に反して強制的に離婚されます。

 しかし、仮に、民法770条1項列挙の離婚事由があっても、裁判所は離婚を認める判決を出さない場合があります。

 その第一は、有責配偶者からの離婚請求の場合です。
 簡単にいいますと、民法770条1項列挙の離婚の原因を作り出した側からの離婚請求は認めないとするものです。
 本件では、相手方に交際相手ができたことが離婚の直接の原因です。そして、離婚の原因を作ったのは、相手(夫)です。
 ですから、本件では、夫からの離婚請求は認められません。

 このように、裁判になっても、夫側からの離婚請求は認められず棄却されます。
 ですから、あなたが離婚に同意しない限りは、相手方は離婚できません。
 
 第二は、民法770条2項による離婚請求の棄却です。
 ただ、上記のように、有責配偶者による離婚請求の制限がありますので、本条を問題にする必要はないでしょう。

 次に、離婚に同意しない、相手方からの離婚訴訟にも有責配偶者からの離婚請求の制限で対抗して棄却を求める場合について書きます。

 夫婦は、扶養義務があります。ですから、離婚しない間は、婚姻費用といって生活費の請求をすることができます(収入の高い方が低い方に支払う)。相手方が任意に支払わない場合は、家庭裁判所の調停又は審判手続で請求できます。
 額ですが、双方が納得すれば、いくらでもいいのですが、話し合いができず裁判所に額の決定を求める場合は、双方の収入によって、ほぼ自動的に決まります。
 相手方が給与1600万円、あなたが0円の場合、22万-24万円程度です。

 本件では、20歳になるお子さんがいらっしゃって、学費について出すということですから大学生と推測します。
 裁判所は、原則として、20歳以上の場合は、自ら生活費を捻出できるはず、と考えて、20歳以上の子の生活費については支払の命令を出しません。
 障害があるとか、学業のためにアルバイトもできない、という事情がある場合には、自ら生活費を捻出できないとして、例外を認めるのですが、「大学生である」というだけでは、生活費を捻出できないとは考えないのです。
 そこで、本回答では、お子さんの生活費を除いて、婚姻費用を請求するものとして、上記の価格を提示しました。
 
 つぎに、仮に離婚する場合ですが、
 離婚する際の金銭等の給付は、大きく二つあります。
 1 財産分与
 2 慰謝料
 財産分与は、夫婦であった期間中に、夫婦の協力によって形成した財産を離婚に際して精算する、という趣旨のものです。
 分ける割合は、原則2分の1です。

 慰謝料は、離婚を強いられた側が、離婚の原因をつくった側に、離婚による精神的損害の補填を求めるものです。
 本件では、裁判になっても慰謝料は認められるでしょう。

 さて、自宅の考え方ですが、単純に理屈で考えますと、
 4,500万~5,000万円-残債2500万円ですから、2000-2500万円の価値があると言うことですね。
 これを、単純に2分の1しますと、1,000万-1250万円となります。
 本来、あなたは、自宅に関しては、1,000-1,250万円しか得られないところ、家自体をもらうことになるので、多くもらえることになります。
 その後の残債の支払は、最終的には自宅の完全な所有権という自己の財産形成のための支払ですから、自分のお金で自分の資産を形成しているものと考えます。
 
 慰謝料も含めた趣旨で、家全体を渡すというのは、ほかに資産がないことを前提にすれば、悪い条件ではないように思われます。
 
 ただ、外に金融資産等がある場合には、それについても考慮が必要なので、本件で提示された情報だけで、妥当かどうかは言い切れません。
 
 以上をご参考にご検討ください。

参考条文
(裁判上の離婚)
民法第770条 
1項 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
  一 配偶者に不貞な行為があったとき。
  二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  三 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2項 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
質問者: 返答済み 3 年 前.

他に主人の実家(鎌倉)の家の半分が主人の持ち分です。それも財産分与の対象になりますか

質問者: 返答済み 3 年 前.

他に主人の実家(鎌倉)の家の半分が主人の持ち分です。それも財産分与の対象になりますか

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
お答えいたします。

ご主人の実家について、持ち分半分ということですね
ご実家の持ち分と言うことで、推測 するのですが、これが、相続で取得したものではないでしょうか。

もし、相続で取得したものである場合、財産分与の対象となりません。

財産分与は、夫婦の協力によって形成した財産を精算するものだからです。

例えば、婚姻中の夫の給料を原資に投資等で気づいた財産や、夫の給料で支払っている住宅などは分与対象です。

しかし、相続で取得したものは、夫婦の協力の結果形成したものとはいえないのです。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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