JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
supertontonに今すぐ質問する
supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 4636
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
61894004
ここに 戸籍・離婚・家族親子関係 に関する質問を入力してください。
supertontonがオンラインで質問受付中

初めて利用させていただきます。公正証書を作成したいのですが、元夫が自分で判断(公正証書を作るべきかどうか)が

解決済みの質問:

初めて利用させていただきます。


公正証書を作成したいのですが、元夫が自分で判断(公正証書を作るべきかどうか)ができず、


親を通してほしいと言って、まったく前進しません。


 


私の親は、「40歳にもなって、親が決めるほどのことではない」といいます。 (私もそう思います。)


 


■公正証書を作ってもらうようにするために、元夫の母親と交渉してもらえる人をさがしています。


 


■公正証書に金額(慰謝料等)が発生しません。弁護士さんに依頼する場合、弁護士費用はどのくらいになりますか?


 


以下、公正証書内容です。


元夫が口頭で約束し私も了 承済みです。


 


・ 持家(マンション)について 元夫は、元妻には財産分与しない


・ 別居期間中の元妻のPTSD(※1)治療費、パニック障害(※2)治療費、 顎関節骨折(※3)の治療費、入院費(※4)について 元夫は、元妻に支払わない。


・ 慰謝料について 元夫は、元妻に支払わない。


・ 子供本人の意思がないかぎり、親権は元妻に渡さない 今後もし親権の移動がある場合、改めて内容を協議する。


・ 子供の意思で子供が元妻に会いたい時は、元夫の制限なく会える事。


・ 子供の住所が変わった時は、すぐに元妻に変更後の住所を知らせる事。


・ 子供の学費として、奨学金制度は使用しない事。


万一、奨学金制度を使用する場合、子供本人に返済費用を負担させず、親権者が負担する事。


 


※1:2004年12月、元夫の性暴力開始により発症。 2008年より赤垣クリニックにて治療。~2012年12月


※2:※1治療薬服用時の性暴力により発症


※3:2012年7月 元夫の殴打により、右顎関節剥離骨折。辻歯科医院にて治療


※4:2012年8月 ※1※2発症の為、薬服用も意識不明、救急搬送後入院。


 


以上です。


 


離婚理由は、夫の暴力と性暴力。


親権は元夫。(元夫実家で両親と同居)


「子供が会いたい時、いつでも私に会える事」という条件のみ認めてもらい、 昨年11月離婚。


 


なにももらえなかったので、被害内容も公正証書に残したいと思っています。


子供の教育費の保障をしてほしいです。


どうぞよろしくお願いします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、離婚の原因が元ご主人様にあるようですから

本来は、離婚前に離婚協議書を公正証書で作成すべきものでした。

離婚後の時効があるものがあり、財産分与は2年、慰謝料は3年なので

それまでに作成をしないといけません。

離婚条件としては、何も金銭のやり取りが無い場合でも

作成はされた方が良いでしょう。公正証書は金銭の問題に強く

未払いがあれば、それだけで強制執行が可能です。

それだけでは無く、何も債権債務が無く、お互いに請求できないと言う

清算条項も入るので、双方に得になるものです。

養育費や親権には時効はありません。

公正証書は、弁護士の先生だけでは無く、民事法務専門の行政書士の先生でも

作成ができます。比較的、行政書士の先生がお安くできます。

また、公正証書は代理人でも作成可能なので、ご主人様が公証役場に

いらっしゃらなくても可能です。

弁護士の先生なら、着手金等を考えると、20~30万円はトータルでかかるかもしれません。

行政書士の先生なら、5万円~10万円程度です。

公証人手数料は別途、財産額に応じてかかりますが

養育費は、算定表で算定できますが、公証人手数料の計算では10年分で計算します。

条件の中に、年金分割が無いようでしたが、年金分割も可能で

公正証書があれば、通常、元ご夫妻様お二人での手続きがご相談者様お一人で出来ます。

今後の流れとしては、内容証明で、元ご主人様に離婚条件を提示して代理人で作成する

ことをご提案されると良いと思います。

応じれば、元ご主人様は委任状だけで、公証役場に出向く必要もありません。

多分、ご相談者様にもう会いたくないのではと推測できます。

応じなければ、家庭裁判所の離婚条件の調停を申立てると主張されると良いでしょう。

そうなれば譲歩してくる可能性もございます。

内容証明の作成も、前述の専門家にご依頼されると良いでしょう。

頑張って下さい。

supertontonをはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.


早々のご返事ありがとうございます。


拝見いたしました。


 


公正証書にしたい内容について


・ 持家(マンション)について 元夫は、元妻には財産分与しない


・ 別居期間中の元妻のPTSD(※1)治療費、パニック障害(※2)治療費、 顎関節骨折(※3)の治療費、入院費(※4)について 元夫は、元妻に支払わない。


・ 慰謝料について 元夫は、元妻に支払わない。


・ 子供本人の意思がないかぎり、親権は元妻に渡さない 今後もし親権の移動がある場合、改めて内容を協議する。


・ 子供の意思で子供が元妻に会いたい時は、元夫の制限なく会える事。


・ 子供の住所が変わった時は、すぐに元妻に変更後の住所を知らせる事。


・ 子供の学費として、奨学金制度は使用しない事。


万一、奨学金制度を使用する場合、子供本人に返済費用を負担させず、親権者が負担する事。


 


と記載させていただきましたが、


 


1)公正証書に金銭の授受がなくても被害内容等の記載は可能でしょうか。


2)記載しない事を条件にされた場合、覆すことは可能でしょうか。


  またその理由も教えてください。


3)財産分与、親権、慰謝料、治療費、すべて放棄させられたけれど、


  養育費を払えと言ってくる場合、私側が養育費を払う義務はありますか?


 


  昨年から事業を始めたようですが(自営業)元夫は無収入に近く、父親の年金、母親のパート代、公的補助等で生活を賄っているようです。


  この無収入の一年、アルバイトで数万でも家に入れながら頑張っているのなら、お金がなくてもその努力を応援してあげたいのですが、アルバイトへ行く、面接が決まったなどの電話があるものの、実際はアルバイトをしていません。


 


子供は小6が二人と小2の計3人です。


これからどんどん教育費が必要ですが、無計画のようです。


自分の為だけの遊興にのめりこむ人ではありませんが、家族で外食へ行ったり観光へ行ったりしています。


少しくらい、子供の将来の為に節約している様子がうかがえたら嬉しいのですが、残念ながら、先の事を考えていないようです。


その都度、子供が喜んでくれたら満足のようです。


 


 元夫の母親(子供の祖母)は優しく明るい方で、あまり苦労をかけたくないので、私も手助けしたいくらいなのですが、元夫が上記のような金銭感覚


なので、私から送金しても子供の為の教育費には回らず、自身で使い切ってしまいそうです。


  (ですので私個人で子供のための積立をしています。)


 


 4)子供への養育費の請求があった場合、


元夫、私の二人が、子供名義の通帳へ毎月決めた額を入金する


という養育費の払い方はできますでしょうか。


 


5)子供たちはいつでも私に会うことができます。


週末に泊まりに来ることもあります。


それに関しては、元夫も嫌な顔はしません。


(子供がこれ以上辛い思いをしない!というのが条件です)


子供がこの先、【月の半分以上は私の家で過ごす】という状況になった場合、公的補助(母子家庭補助)のようなものの日割り又は一部を請求することは可能でしょうか。


 


6)回答内容にある「応じなければ、家庭裁判所の離婚条件の調停を申立てると主張されると良いでしょう。」という文面ですが、


調停をする場合、費用はいくらくらいかかりますか?


 


以上6項目の回答をいただけると幸いです。


よろしくお願い致します。


 

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

追加のご質問にわかる範囲でご回答致します。

1)本来は、書く分には問題ないと思います。場合によっては面倒に思う公証人の先生も

いますから、専門家に作成をお願いすれば、公証人との交渉のストレスはありません。

2)記載しないことを条件と言うのが少し不明ですが、決めたこと以外は

債権債務は無いと言う風に、清算条項が入るので、後でだまし討ち的なことはできません。

何かを覆すなら、家庭裁判所の調停等で協議します。

3)養育費は、お子様を育てる方がもらう権利はあり、現実的は放棄はできません。

とりあえず免除は可能ですが、母親側が支払うこともあります。

あくまで当初の約束と言うことです。養育費は増減が出来る債権債務です。

4)現実的には、そう言う支払い方は無いと思います。

どちらかが一方です。養育費は、お子様の生活費ですから、貯蓄と言う意味合いではないと思います。

5)日割りで泊まった時の費用をどうするかは決めても良いと思います。

6)家庭裁判所の調停の費用は数千円で、弁護士の先生にご依頼する必要もありません。

前述の専門家に公正証書の作成をご依頼された方がスムーズに作成できるでしょう。

頑張って下さい。

戸籍・離婚・家族親子関係 についての関連する質問