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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 4806
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
61894004
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夫63才会社代表取締役 年収1800万   妻57才 実家の経理事務手伝い 年収180万 子供は2人共 成人して独立しています。 2000年頃から 家庭内別居状態で現在も形式的

解決済みの質問:

夫63才会社代表取締役 年収1800万   妻57才 実家の経理事務手伝い 年収180万
子供は2人共 成人して独立しています。
2000年頃から 家庭内別居状態で現在も形式的に同居。自宅マンションは共有名義で
ローンはあと2年。残高約300万。夫からの家計費は月30万のみでその中からローンや光熱費 税金等もすべて払ってきました。子供の大学授業料は
蓄えも出来る状態では無かったのでほとんど無くて 奨学金を借り(保証人は母)二人分の残高は約500万あと15年あります。 夫は代表取締役になったことも私には知らせないでいたので、そんな収入があるとは全く思いもよらないことでしたが、
最近知った 夫の貯蓄は約2000万有り。。
先日、突然1枚のメモが置いてあり、2015年1月15日で退職するから、、以後のお金は渡せないとの事。!
今回、妻の立場で 離婚のご相談をさせていたたきたくお願い致します。
夫とは全く会話もない状態です。
離婚の意思 は 何年も前にも私から申し出たことが有りますが、夫は何事も無かったように寝るだけに帰ってくる年月です。離婚しても私は子供の為にもこのマンションを
出ることはしたくありません。実家は目の前の場所に有り高齢の両親もまだ存命ですが、わたしの手助けがないと暮らして行けない状態です。
ぜひ、適切なご助言をいただけたら幸いです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

お話から、ご相談者様は、離婚を本気でお考えと言うことですね。

ご主人様からは、離婚のお話は無いと言うことですね。

お話の内容からは、裁判上の離婚理由(不貞行為等)がないので

性格の不一致による離婚と言うことになると思います。

性格の不一致の場合、仮にご主人様が合意したとしても

お互い様と言うことで、慰謝料の発生はありません。

ご相談内容からは、いろいろご不明の点もございますが

分かる範囲でアドバイスが出来ればと思います。

ご主人様が、数年後に退職されて、以後のお金は渡せないと言うのは

収入が無いから渡せないと言うのか、年金が入るだけだから、年金は自分の物だと

言う主張なのでしょうか?

ご主人様としては、単に寝に帰る家かもしれませんが、離婚までする気がないなら

世間体などで、離婚を拒む形があるかもしれません。

それでも、離婚に応じた場合は、離婚条件を決めて離婚協議書を公正証書で

作成すれば、離婚後のトラブルは防止できます。

離婚協議書(公正証書)の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると良いでしょう。

離婚条件においては、財産分与は、婚姻中に形成された財産は、名義がどちらでも

夫婦の共有財産となります。代表取締役になってなどの給与に関しても

現金として預貯金として残っているものや株式もすべて折半となります。

そこは、これまで少ない生活費でも、取り返すことができるでしょう。

その他、養育費もありますが、これは算定表で決まっているので取れるでしょう。

年金分割も、当然権利としてあります。

不動産に関しては、分与方法がいろいろ考えられるものですが

売却やどちらかが住み続けるなど決めることができます。

ただ、慰謝料が今回のケースでは難しそうですから、慰謝料として

不動産を譲渡されるのは、ご主人様の方が強い離婚の意思があるか

不貞行為でもしてないと無理かもしれません。

それと、奨学金の話ですが、そもそも、奨学金は、お子様本人が返済することを条件に

金利が低く設定されていたり、猶予期間や免除条件なども規定されていますので

離婚の問題とは切り離しても良いでしょう。

性格の不一致で、離婚がご主人様から認められない場合は、別居実績が最大の

離婚理由となります。家庭内別居は、完全二世帯住宅とかでないと別居とは

認められません。

ただし、離婚前提の別居は、それ以後、共有財産となりません。

とは言え、婚姻費用の支払いはあります。

 いずれにしろ、まずは、ご主人様の離婚意思の確認が必要でしょう。

そこから、条件を決めることになり、双方が相容れない場合は

家庭裁判所の離婚調停を申立てることになります。

家庭裁判所の調停は、費用は数千円で、弁護士の先生にご依頼する必要もございません。

頑張って下さい。

 

 

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