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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 495
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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はじめまして。 3月から離婚のための別居中で、協議中のものです。 子供3人、10歳、8歳、5歳。 私、

解決済みの質問:

はじめまして。
3月から離婚のための別居中で、協議中のものです。

子供3人、10歳、8歳、5歳。

私、(女)パートタイマーで就労しています。

主人が11月18日付 けで解雇されるとのことです。

11月から私は主人の扶養から外れました。会社に主人の解雇の件を相談したところ、
子供を扶養に入れられると聞き手続きをはじめました。

離婚協議は兄が中に入り、ゆっくりではありますが、養育費、子供一人に対し6万円、住宅ローンも払い続けてくれるとのことで、話が進んでおります。
親権も私です。

扶養の件で、質問があります。
主人は、養育費を払うから、所得税の扶養には子供を入れるというのですが、言っていることがよくわかりません。
主人の説明では、わからないので、教えてください。
私が養育費を受け取とると、控除が受けられないのでしょうか?

なぜ、そこだけ、子供を扶養にいれたがるのか、、、?

養育費の額が多いと、児童扶養手当の受け取りもできないようですし、私が子供を扶養に
入れるためには、何が必要なのでしょうか?

健康保険に関しては、会社で子供を扶養に入れることは可能といわれました。

よろしくお願いいたします。

わかりにくい質問でしたら、申し訳ありません。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 3 年 前.

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

離婚に伴う養育費の支払が、①扶養義務の履行として、②「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象とすることができます。

 「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に寝起きしていることをいうものではなく、勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、これらの親族は生計を一にするものとして取り扱っているところです。
ただ、双方が扶養控除ができるわけでなく、元夫が養育費の支払いを理由に「扶養控除の申告をすることになると、元妻側は申告できないことになります。

この部分についてはどちらが行うのかは、離婚協議の際に話し合っておく必要があります。

なお支払われた養育費は「費用の負担」であることから、所得税や贈与税などの税金がかからないという特典があります。

養育費の額にもよりますが、扶養控除はどちらが申告するかは、協議の1項目となりますので注意が必要です。

質問者: 返答済み 3 年 前.


早速の返答、ありがとうございました。


返答の内容は、理解できたと思います。


 


たとえば、私の収入が養育費の額より多ければ、私が扶養控除を受けることができるのですか?


 


それとも、話し合いでどちらが扶養控除を受けるか決めておけば、金額に関係なく、私が扶養控除を受けることができますか?


 


 


子供には月1回程度会えればいいと、家を出ていった人です。


子供も父親に会うことを望んでいますので、もちろん会わせてあげたいのですが、ほかのことに関しては、はっきり言って、すべて私が面倒見るつもりでいます。


 


どうすることが一番良いのか、知りたいです。


夫の言い分をのんだほうが、良いのでしょうか?


メリットがわかりません。


 


よろしくお願いいたします。

専門家:  dai60962000 返答済み 3 年 前.

ご返信いただき、ありがとうございます。

扶養控除は、現在16~18歳の子については38万円、19~23歳未満の子については63万円が収入から控除され所得税が課税されます(住民税も金額は異なりますが、年齢条件は同じです)。

収入の額に対する控除額ですから、収入が多い方が控除を受けられたほうがメリットがあるといえます。(収入額により税率が異なるので、一概には言えません)

また現在は年少扶養控除はありませんから、子供さんが16歳になってはじめて控除が利用できるので、現在のお子さんの年齢ではメリットはありません。

また年収により控除に対するメリット(金額)は変化してくるわけですから、将来を見越しての計算は不可能です。

なので、扶養控除の権利を放棄する代わりに養育費の増額を要求したほうが確実でしょう。

夫側が扶養控除をのぞんでおられるようですので、「その代り、〇万円養育費を増額してほしい」と話し合ってみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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