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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 489
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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はじめまして。 私は9年前に元夫と離婚し、子供2人を抱えて育ててきました。 離婚の際、家庭裁判所にて協議をし、子

質問者の質問

はじめまして。
私は9年前に元夫と離婚し、子供2人を抱えて育ててきました。
離婚の際、家庭裁判所にて協 議をし、子供の養育費を月一人2万。と決め今日までは支払い続けてもらってました。
ですが、5年前に私は再婚し、子供を養子縁組してもらいました。
新たに、再婚相手との間に3人の子供も産まれ5人の子供を養っています。ですから元夫との子供の養育費で今現在、学校の費用をまかなっているのですが、突然、家庭裁判所から養育費免除の申し立てを元夫がしてきました。
理由は元夫も再婚し、子供が産まれたこと。
私が再婚したこと。だそうです。
ですが、養育費がなければ元夫との子供の学費が払えません。
子供に事実を伝えると、ショックで話さなくなりました。
養子縁組すると養育費を免除されると聞きましたが、養子縁組してもきちんと元夫から養育費を支払って貰うにはどうしたらよいですか?
補足として、離婚協議の際、双方両自者は今後名義の如何を問わず、互いに金銭その他の請求は一切しないと記されてます。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 3 年 前.
民法の条文には、「扶養にかかる協議または審判があった後事情の変更が生じた時は、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることが出来る」とされています。(民法880条)つまりこの条文は、事情の変更が生じた場合は、養育費を減額可能だということをいっています。よって離婚協議書に「一切の請求はしない」とあっても、今回の部分についてはは無効といえます。
「妻の再婚」もこの事情の変更に当てはまります。また、収入の減少、支払い義務者が障害を持って働けなくなったなどが例として挙げられます。しかし、母親が再婚したことのみによって、養育費が減額できる訳ではないのです。必要な要件として、まず子供が、再婚相手の新しい夫との間にて、養子縁組をしていることです。養子縁組すると新しい夫と子供の間には、親子と同一の関係が生じる法的効果があります。
その為、第一次の子供を扶養する義務は、新しい父親(養父)と母親にあります。しかし、新しい夫と母親の経済力では、子供を養う事が出来なければ、第二次の扶養義務者である実親が、従来通り子供を養う義務があり、養育費を支払うことになります。
現状は上記の通りであると思います。ただ、新しい夫(養父)に経済力があり、子供を養っていけるのであれば、実父は養育の減免を母親に請求する事が可能です。相手はこの点を求めているのかもしれません。
その時は、調停や審判の手続きをする事になります。しか しながら、養育費の減免が認められたとしても、実父の養育費支払い義務自体がなくなる訳ではないのです。もし養父と母親が離婚したとします。離婚することで、大方の養父は子供との養子縁組を解消します。養子縁組を解消する事で親子関係は無くなり、その結果、養父の子供に対する扶養義務はなくなります。ですので、養父からの養育費の支払いが無くなります。その結果、再度、実父が第一次の扶養義務者となり、養育費を支払う必要があります。また、養父と母親が離婚しなくても、次の場合は実父が養育費の支払いの再開、及び増額をしなければなりません。それは、養父と母親の家庭の経済状況が悪化し、子供を育てるのに充分な経済力が無い時です。なぜなら、実父は第2次の扶養義務者である為です。
次に父親側が再婚するケースも当然ながら考えられます。再婚すると、再婚相手との間に子供ができるなど、扶養する人数が増える場合があります。扶養する人数が増える事で家庭の生活費が今まで以上に膨らみ、今まで支払ってきた子供の養育費が捻出するのが難しくなったとします。再婚するにより、新しい妻や子供との家庭の生活費を確保しなければなりません。父親の現状の経済力で、父親の家庭の生活費+養育費を捻出する事が困難であれば、事情の変更に当てはまるかと思います。ですので、養育費の減額請求は可能になることになります
。ただ、再婚し、新たな子供を産むかどうかは、夫の判断で行っているからです。母親としては「再婚して子供が生まれたからと言って、養育費の額を減らして欲しいなんて勝手なこと言わないで!」「養育費が払えないなら、子供を産まなければいいじゃない!」このように母親は思うかもしれません。
しかし母親が養育費の減額を拒んでも、最終的には家庭裁判所の審判で減額を認める決定をする可能性はあります。
この場合裁判所は、双方の再婚先の子供の養育環境を勘案して判断を下すことになります。生まれてくる子供達には、親たちの事情は関係ありません。また、あなたと同じように、夫側も新たな生活をするにあたって幸福を享受する権利があるのです。
恐らく調停の申し立てでしょうから、この点を留意して話し合いを行いましょう。

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