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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 489
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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先月25日に失業中の義弟(46歳)が、家族の経営する金型でプレス加工中に金属は破損し、破片が腹部に刺さり出血性ショッ

質問者の質問

先月25日に失業中の義弟(46歳)が、家族の経営する金型でプレス加工中に金属は破損し、破片が腹部に刺さり出血性ショックで死去しました。両親承諾の上で手伝っていまして、そこを不規則に手 伝って1か月ぐらい経過して、今回の事故が起きました。事故当時、経営者の父(義弟の父)は工場におらず(工場の2階の自宅にいた)、義弟の弟が別室に作業をしていて、現場には義弟一人でした。
残された妻(妹)には、17歳の高校生がおり、18歳までは遺族年金をもらい、パ-トの仕事(月7万程度)をして生計を立てていくようですが、将来が心配です。60歳~貰える寡婦年金は以前実家で働いていたとき(上記の金型工場)に年金未加入期間があり、それが影響して3か月足りず支給はされません。このような場合、慰謝料は請求できますか?、もし請求できたらいくらぐらい請求できますか?
相談者は妻の実姉です。宜しくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 3 年 前.

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

業務上で労働者が死亡した場合「遺族補償給付」が支給されます。これには、遺族補償年金と遺族補償一時金の2種類があります。

前者を受給できる遺族は、労働者に死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者(内縁の者を含む)、となっていますので、今回のケースは遺族補償年金が支給されます。年金額は、年金額の算定の基礎たる遺族の数に応じて決められています。

また、「葬祭料」が支払われます。葬祭料は、死亡した労働者の葬祭を行うと認められる者に対して、315,000円の基本額に給付基礎日額の30日分を加算した額、又は給付基礎日額の60日分の額のいずれか高い方の額が支給されます。(基礎給付日額とは、平均賃金のことを指します)

もし、雇用主が事故者に対して労災保険に加入していなかった場合ですが、労災保険未手続(未成立)の会社であっても、労災事故が発生した際には労働基準監督署へ労災保険の給付請求をすることができ、労災と認定されれば通常の場合と同じように保険給付を受けることができるようになっています。
遺族補償年金は、子供が18歳になるまでは、基礎給付日額の201日分、それ以降妻は将来に渡って153日分受け取れます。

慰謝料=損害賠償を請求できるかについてですが、労働者に対して必要な教育を行い、能力や技術に見合った作業に従事させていた、そして監督していたのであれば、過失はないといえます。逆にそうでなければ過失ありとなります。

相場は過失の度合いにもよりますが、2600~3000万円程度と見込まれます。

 

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