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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 498
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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離婚後の協議離婚未解決の問題ですが 離婚した妻に私の結婚後の年金基金を50%対応する。 不動産の家屋土地を73歳

解決済みの質問:

離婚後の協議離婚未解決の問題ですが
離婚した妻に私の結婚後の年金基金を50%対応する。
不動産の家屋土地を73歳の私の死後69歳の妻に全不動産を付与する事は
出来ますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

あなたは妻との離婚を望んでおられ、協議中である、ということですね。

厚生年金部分(2階建て、基金は3階建て)につきましては、婚姻期間中について双方の合意により、0~50%の範囲で分割譲渡することができます。

離婚後にあなたの資産を元妻に渡せるかですが、お子さんやご兄弟などの法定相続人がいらっしゃる場合は、そちらの方が相続することになります。

離婚後の妻に遣わしたいという場合は、遺言書で元妻に贈与と書き残しておくか、「死因贈与契約」をするかの選択となります。

遺言と良く似ている「死因贈与」ですが、遺言が決められた方式で書かれなければいけないのに対し、死因贈与は契約ですので、好きな方式で行うことができます。
極端に言えば、口約束でも可能なわけです。(やはり契約書を紙で残しておくのがベターですが)
 また遺言が一方的になされるのに対し、死因贈与契約が双方の合意のもとなされるのも違いです。

当然どちらの方式にしても「贈与」ですので、110万円の控除額を差し引いた固定資産評価額に価格に見合った税率がかかってきますし、違いと言えば登録免許税の税率が違うことでしょうか。

遺言と死因贈与の両方を残された場合、日付の新しいものの内容が有効とされます。

法定相続人の「遺留分」は存在しますので、その点は考慮に入れられたほうがよいと思います。

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