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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 499
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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はじめまして。下記質問の回答を宜しくお願い申し上げます。 離婚して13年経ちます。養育費を払うと言う条件で、苗字を

質問者の質問

はじめまして。下記質問の回答を宜しくお願い申し上げます。
離婚して13年経ちます。養育費を払うと言う条件で、苗字を変えない申請を致しましたが、養育費の支払いを未だしてもらっておりません。なので苗字を旧制に変更したいと思いますが、どういう手続き、書類が必要でしょうか。
また、父から譲りうけた土地を姑売りましたが、支払いを全額してもらえてません。
支払いをしてもらうにはどうしたらいいでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.

周囲の状況の問題や社会生活上で支障が出てきたため、離婚後に姓を変更したいというケースも出てくるでしょう。

このようなときには、家庭裁判所氏の「変更許可申立書」を提出して、家庭裁判所の許可が得られれば、離婚時に選択した姓を変更することができます。

姓の変更に関しては、社会的な影響が大きいため、やむを得ない事情がなければなかなか認められません。

ただし、離婚に伴う姓の変更に関しては、一般の姓の変更に比べて容易に認められています。

離婚時に苗字を変更しないとした「約束」はどのように、どのような理由で行われたかはわかりませんが、離婚にあたり、そのままの姓を名乗るか旧姓に戻すかは、その時点では自由でした。

 

離婚に関して、財産分与は12年、慰謝料は3年という様に時効があります。しかし基本的には、養育費には時効は無いとされています。養育費は離婚した相手に支払われるのではなく、子供の権利として受け取るべきものだからです。

子供が成人になるまでの養育費の分担義務は時効によって免除されるという事はありません。その為、離婚から何年経ったので、養育費を請求する事は出来ない、と言った事はないのです。

しかし養育費に関して事前に合意・契約がある場合には、その内容によって5年もしくは10年の時効が成立します(民法166条1項・167条1項)。例えば「毎月〇万円ずつ支払う」という様に月単位での契約の場合、時効は5年になります。

契約が「1年に〇十万円支払う」という様に年単位での契約の場合は、時効は10年になります。時効の日付は支払い日から計算して丁度5年もしくは10年の日付で、順次時効となっていきます。なので時効の分がある場合でも、時効にかかっていない時期の分は請求できます。

 

「また、父から譲りうけた土地を姑売りましたが、支払いを全額してもらえてません。」の部分については詳細が分借りにくいので、お答えできかねません。状況をもう少しお知らせいただければ幸いかと思います。

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