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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 489
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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ご相談します。 14年前に、離婚をし、公正証書も、作成してあるのですが、娘が私立に通う事になり、養育費の変更で、揉

解決済みの質問:

ご相談します。
14年前に、離婚をし、公正証書も、作成してあるのですが、娘が私立に通う事になり、養育費の変更で、揉めています。お互い取り敢えずの提案をし てみましたが、合意に至らず、家裁に申請をしようか検討中です。公正証書では、最終学歴に至る迄とし、入学、卒業、修学旅行等々については、相手が、3分の2出してもらう事とし、私立に入学したときや、塾、習い事で、出費が見込まれる時は、協議をすることになっています。正確な年収は、源泉徴収を提示してないのですが、800万といっています。彼は、千葉にすんでいて、私は、東京都内です。娘は、大学進学希望ですので、今時点の状況だけを決める話し合いを家裁にもちこむか、弁護士の方に依頼をするのがよいのか、ご意見を宜しくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.
お問い合わせいただき、ありがとうございます。
離婚協議書を公正証書で残してあるということですね。出費が重なるときの再協議の取り決めもある。
それであれば、相手方は「協議に応じる」ことが求められます。
直接の話し合いはお互いの関係から難しいでしょうから、代理人を立てて交渉することになるでしょう。
一方弁護士を使わないのであれば、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停は、調停委員を介した間接的な話し合いの場です。調停委員は双方の話を聞いた上で調整をし、お互いの合意を 得た時点で調停調書を作成します。
調停であっても相手から源泉徴収票や確定申告書の提出を強制できるものではありません。逆にあなたも提出する必要もありません。なのであくまで自己申告でことは進められます。
相手にも家庭があり、お子さんがいるようであれば、あなたの主要する金額を得るのは難しいと思います。相手は双方の子供に対して平等な養育環境を提供できるように収入を配分することになるからです。調停で家族構成を調査した上で斡旋案を提示するでしょう。
調停不調となれば、審判に移行することになります。
よって、相手は「話し合いの場」には出てくるでしょうが、あなたか希望している養育費額が望めるとは言えないので、不足分は、自身で補うことも必要になってくるでしょう。
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