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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 4277
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
61894004
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日本国籍の夫婦が日本でのみ婚姻届を提出後、アメリカへ入り、グリーンカードを取得しました。娘はアメリカで生まれています

質問者の質問

日本国籍の夫婦が日本でのみ婚姻届を提出後、アメリカへ入り、グリーンカードを取得しました。娘はアメリカで生まれていますので、2重国籍になっています。最近離婚したいと言われ、娘と母親である私は日本へ帰国し、夫は引き続きアメリカで生活したいとしています。このような場合、日本でのみ、養育費などの協議内容を公正証書にしたら、支払いが滞った場合に対処できる効力(強制的に財産を差し押さえたり、給料から天引きさせたり等 の執行力)があるのでしょうか。または、アメリカと日本両国で、公正証書(アメリカではこういうものがあるのでしょうか?なければ、どういう形になるのでしょうか。)をつくる必要がありますか。また、国際結婚の人にはハーグ条約というものがあり、母と娘がアメリカを離れることができないなどと聞いたことがあるのですが、グリーンカード保持者の日本人同士の2重国籍の子供には適応になるのでしょうか。離婚理由が私が男の子を産んでいないので、他の人と結婚して、子供を作りたいからというものなのですが、(もうすでにどこかに相手がいるのかわかりません)が、どういう形にするのが一番母子にとって有益でしょうか。また主人は以前から私に対しても娘にも暴言、誹謗中傷したことがあります。DVなのかもしれません。離婚したいというのも突然で、私との子作りにも協力しなかった(私には排卵もあり、きちんと検査もし、問題ありません。主人が疲れているから寝たいといって、協力せず、主人から数ヶ月前にあまり私が焦らなくていいと言われていました。また、娘だけでもいいしとまで名言していました。)こういう状況下で突然上記の理由で離婚したいと言われています。娘は部屋にある夫の写真が怖いので、隠してくれと言っているくらいの心理状況なので、私としては、早く結論をだし、娘を安全な安定した場所で育てて行ってあげたいのです。どうしたら母子にとって一番いい結果になるか、アドバイスお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申しあげます。

お話から、いろいろ国籍について誤解されている部分があるかもしれません。

まず、アメリカ市民権と永住権のグリーンカードは意味合いが異なります。

もしアメリカ市民権を得ていれば、ご相談者様は日本国籍ではなく

アメリカ国籍になります。

日本では二重国籍は認められておらず、市民権を得た時点で、日本国籍からは

離脱します。

また、お子様がアメリカで生まれた場合も、二重国籍では無く

日本国籍が留保されているだけで、お子様は22歳までにいずれかの国籍を

選択しなければなりません。

日本が二重国籍を認めていないからです。

また、ハーグ条約を日本も加盟予定ですので、その問題は、アメリカにいても

いなくても今後は変わりありません。

お話からは、あまりお子様にご主人様は関心が無いようにも思えますが。

とりあえず、日本人同士ですから、日本の公証役場で離婚協議書を公正証書で

作成は可能です。

確かに、公正証書はできても、未払い等の場合の強制執行ができないと

何もなりませんので、アメリカ式の離婚をすべきかもしれません。

ご主人様が、日本の会社のアメリカ支社などにお勤めであれば、強制執行は

可能ですが、そうで無い場合は、難しいかもしれません。

アメリカでは、日本のような協議離婚はありませんので、アメリカで裁判離婚をして

離婚条件を約束しておく必要があるかもしれません。

その辺りは、現地の弁護士の先生にご依頼することになります。

アメリカの場合は、州によっても異なりますが、離婚理由は、1年以上の別居などが

あると思いますので、ご相談者が日本に帰られるのも手かもしれません。

また、お話から、そもそも、そのような内容では離婚理由になりませんし

DVがあれば、有責配偶者と言うことで、日本の場合は、有責配偶者からの

離婚請求はできません。

専門家とご相談しながら、話を進められてはどうでしょうか。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.


返信いただき、ありがとうございます。グリーンカー ドが市民権を保持しない、つまり、アメリカからみれば外国人という認識は持っていますが、娘はアメリカのパスポートも保持しており、娘は市民権を生まれながらに持っていることになるのだと認識しています。その場合、もしアメリカで裁判になった場合、生まれ育ちがアメリカの娘の母国はアメリカだと解釈されて、アメリカ国外へ出られなくなる恐れを懸念しています。また、その背景にはアメリカは片親親権というのがなく、共同親権になるため、1週間単位で何パーセントずつというようにわけられると聞いています。父親がアメリカの現地会社で現在働いているのであれば、距離的にも私が日本へもどることすらができなくなるうえ、娘を連れて出た場合に誘拐罪になるという解釈は正しいでしょうか。


主人は今はアメリカの現地採用の仕事で働いているので、当然ながら、給料、年金、福利厚生、その他すべてアメリカ方式です。今後、日本へ転職する可能性も高いのですが、ここ数年はアメリカへ残る意思を伝えてきています。


私は娘の権利として、離婚に応じるにしても、養育費や私が日本へ帰り、職を得るまでの扶養などはきちんとすべきと考えており、そのためには主人がアメリカで仕事をしようと、日本の会社へ戻ろうと、きちんと法的に拘束力のある支払方法、または公文書を取りたいです。何を用意したらよいのかを教えていただけないでしょうか。


また、日本で協議離婚した場合、養育費の算定表というのをインターネットでみたのですが、その金額通りにおおよそはなるのでしょうか。


今現在はまだもらえていないですが、来年の1月に第一回、その後3年間、毎月付与されることになっている株(仕事を受けるときのオファーレターに年収とボーナスとともに付与される総株数が記入してあります)も退職金のように、財産分与の対象になるのでしょうか。もしなるのであれば、いつの時点でなるのか教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

いろいろ追加での情報ありがとうございます。

日本人が海外で出生した場合、日本領事館等に届出をすることになっていますから

基本的にはお子様は、日本国籍留保のアメリカ国籍になっているはずです。

ハーグ条約適応以前に、やはり、ご主人様の同意を得ずにお子様を連れ出せば

誘拐と疑われても仕方なく、日本でも数年前まで、人身保護法で、警察が

関与する時もありました。今はほとんど使われていませんが。

どうしても、日本とアメリカで離婚後のご夫妻様の生活が異なるのであれば

アメリカで離婚してアメリカの裁判所の結果を待つのと

それに基づいての、日本での公正証書を両方作っておくことです。

日本に帰れば、日本の法律が使える契約で無いといけません。

アメリカでの離婚は、アメリカの現地の弁護士にご相談された方が確実でしょう。

算定表は、あくまで目安ですから、それに必ずしも従う必要はありませんが

家庭裁判所の調停になれば、算定表の額に引き戻されることになります。

慰謝料や財産分与は、契約した額を双方の合意が無ければ変更はできませんが

養育費だけは正当な要件によって増減が可能な契約となっています。

婚姻中に形成された財産であれば財産分与の対象になります。

事前に約束がされていれば可能でしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 3 年 前.

返答ありがとうございます。


財産分与について、わからないのですが、専業主婦の場合、私の知識では結婚後にできた財産は基本的には折半という改正が1996年にされていると思うのですが、間違いありませんか。また、昨年の12月より、主人は今の職場にいますが、その際の雇用取り決め(オファーレター)に、基本給(年俸)、ボーナスのおおよその基 準(従業員の平均給料の何%)と、今後4年間で付与される株(1年目は1年経って、翌月にまず四分の一、残りは毎月等分で割った株数が付与されることになっています)、その他、福利厚生が決まっているのですが、そのように付与が決まっているものは今現在まだ手元になくても、退職金よように、財産分与の対象になるのでしょうか。たとえば、それは付与されてから、離婚の調停をしないと、もらえないものでしょうか。離婚調停申し込み後でも、対象となるのでしょうか。そもそも、財産分与とはいつ何時の財形資産に対してなのかを教えていただけませんでしょうか。


 


また、今朝、アメリカの弁護士の方へ電話にて疑問点を伺ったところ、まず、日本に住んでいない場合は調停ができないと伺ったのですが、それは本当でしょうか。単純に話し合いの上の協議離婚しか遠方地からではできないのでしょうか。


色々お話を聞いたところ、一番いいのは、日本で協議離婚し、日本での公証をきちんと作って、それをアメリカの公証に作り変える、(2カ国でほぼ同一内容のものをつくる)というのが、よさそうなのですが、その他に、もし、養育費の滞納などが起こることを想定した場合に、予防のための処置はあるか教えていただけませんでしょうか。


よろしくお願いいたします。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

財産分与に関しては、専業主婦であろうと、折半となります。

慰謝料は、それとは別に請求することになります。

退職金などは、退職金をそのまま折半と言うことではなく

婚姻期間中の部分だけを計算することになります。

これは公正証書で決めておかないと後では、難しいと言えます。

一般的には、仮に退職が離婚の5年後とした場合、退職金を支払われた時に

そこから5年分を差し引いて折半するか

現時点で、自己都合で退職したらどうなるか計算して離婚時に折半分を支払うと

言う考え方があります。

多分、今回の件も同じようなものと言えます。

日本で調停をする場合は、双方が米国にいらっしゃるなら

日本の弁護士の先生に代理交渉をしていただく形になると思います。

 実は、後半の日本で公正証書を作成してアメリカに持ち帰る方法は

カリフォルニア州ご在住の日本人同士のご夫妻の離婚で経験がございます。

ただ、この場合、アメリカでの効力が本当にあるかどうか

裁判離婚しか認められない州で大丈夫なのかは、確認が出来ていません。

お客様が調べてきて対応しただけですが、アメリカの弁護士の先生などが

了解されているのであれば問題ないかもしれません。

その場合、公正証書を英訳するのに結構取られたようでした。

ただ、アメリカで裁判離婚するよりは離婚条件の問題の解決のし易さや

費用が安いのかもしれませんね。

頑張って下さい。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

ご回答が少しでもお役にたちましたら

評価の方をお願い致します。

よろしくお願い致します。

質問者: 返答済み 3 年 前.

返信ありがとうございます。


今、複数の弁護士の方に相談をしている最中なのですが、やはり、各々でおっしゃることが全く違い、正しい回答を得ることができません。


アメリカ在住で、協議離婚をし、日本で代理人に行ってもらう形となっても公証を作成する。それをアメリカへ持ち帰り、法的に有効なものへ翻訳する。それが終わってから、アメリカから母子のみで帰国し、離婚届を役所へ提出するということで正しいのでしょうか。ハーグ条約で引っかかることはないのでしょうか。


 

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

法律問題は、解釈論の問題でもありますから、専門家ごとに対処法が異なることもあります。

また、法律手続きとは言え、ケースバイケースで処理されることもございます。

相談先が増えれば増えるほど「船頭多くして船山登る」と言う形かもしれません。

すべて正しい回答だと思いますが、やり方が異なるため、それを融合しようとすると

変なことになりかねません。これと決めた専門家の方法論でやってみることです。

実は、法的な問題はそう言うことが起こりがちなのです。

どのような方法論もメリットデメリットがあります。

メリットだけつなげていくと言うことは難しいのです。

アメリカ在住でも公正証書は作成可能です。私も作成したことはございます。

アメリカで離婚をすれば、日本領事館等で手続きが可能なはずです。

わざわざ、離婚届を出すだけのために帰国される必要はありません。

ハーグ条約に関しては、ご主人様がどう判断するかです。

日本に連れていけば、すぐに誘拐と判断されることではありません。

その辺りも、アメリカで日本に帰国することの要件を決められるはずです。

頑張って下さい。

専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.

お世話になります。

ご回答が少しでもお役に立ちましたら評価の方をお願い致します。

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