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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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児童を虐待している、あるいはしてしまいそうだという親からの相談を受けた時の対応について教えてください。  子どもへ

解決済みの質問:

児童を虐待している、あるいはしてしまいそうだという親からの相談を受けた時の対応について教えてください。
 子どもへの虐待が確認できた時点で、本人の了解もなく、即通報しなければならないのでしょうか。そうなると、実親の本当の話、相談が今後は聞けなくなるのではないか。どこまで相談内容を他者に公開すれべきか、通告するべきか。しなければならないのか。心理相談ではかなりその辺は秘密とされているように思いますが、基本的な考え方をお教えいただければと思います。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

基本的な法律の話をすると、児童虐待の防止等に関する法律の第6条において、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに児童相談所等に通告する義務が定めされています。
同条の3項には法律上の守秘義務を負う者であっても通告する義務があるとされていることからもわかるように、児童を保護するため、全ての者に課せられた義務です。
もっとも罰則などはありませんし、相談内容をどこまで開示するかも通告者の自由であり、開示した内容や誰から通告があったかといったことも当事者には明かされないことになっています。匿名での通告も可能です。
通告にあたって本人(親)に通知したり了解をもらう必要はなく、また即通報しなければならないというものでもありませんので、実際にお話の内容を聞いて危険だと判断したときに通告すれば良いということになります。

 

児童虐待による痛ましい事件などもあり、早期発見・予防のためにはためらわずに通告をするよう行政からは呼びかけがされていますし、子どもの生命に関わるような虐待が疑われるのであれば、本当の話・相談が今後はきけなくなる恐れがあっても通告をした方が良いでしょう。
実際に虐待が行われていた場合、通告をすることが児童の命を救うことになります。

 

●児童虐待の防止等に関する法律
(児童虐待に係る通告)
第六条  児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
2  前項の規定による通告は、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。
3  刑法 (明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

AE, 行政書士
満足したユーザー: 748
経験: 民事法務専門
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質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございました。もう少しお伺いします。


ご回答にあった「実際にお話の内容を聞いて危険だと判断したときに通告すれば良い」とのことですが、危険だと判断されなければ通告の必要はないということでしょうか?また、その判断基準はどこかで示されていますか。


 併せて、例えば、①施設の職員が子どもをたたいている場面を実習に行った学生が見た場合、②障害施設での子どもを無理やり行動制限している施設の実態、③里親同士の話の中でたたいてしまったという話を聞いた場合、はどう判断したらいいでしょうか。


 また、実親の監護権件、懲戒権の範囲はどこに具体的に規定されていますか。具体的な事実に即した資料等も教えて頂ければ幸甚に存じます。

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

法律では児童虐待について下記のような定義をしていますが、それ以上の具体的な基準までは定めておらず、個々の事例ごとに発見者が通告をするかどうか自ら判断することになります。
具体的な基準があれば通告しやすいとのお考えもわかりますが、逆に細かく決めてしまうとそれに囚われてしまい、児童虐待でないものが安易に児童虐待だと言われてしまったり、逆に基準に示されてないからと見過ごされてしまう危険があるので、発見者が児童虐待を受けていると判断したときに通告すべき義務を定め、仮にそれが間違いであっても責任を問われないという形になっています。

 

例示されたような①~③の行為についても、中には児童虐待であるケースもあるでしょうし、そうでないケースも多くあるでしょう。
通告をするよりも施設長に注意を促したり、現在されているような親の気持ちの受容、相談機関の紹介、暴力によらない解決方法の具体的提示をするほうが良い結果に繋がることもあります。
個々の大人が自ら考えて判断することを求められており、児童が危険にさらされていると判断したときは躊躇わずに通報することが児童を守ることに繋がるのではないでしょうか。

 

懲戒権についても同様に具体的な範囲は定めがありません。
法律には「監護及び教育に必要な範囲内で」懲戒ができると規定されているだけです。
どこまでが監護及び教育に必要な範囲かというのも時代や社会の意識によって変遷していくものですし、法律や行政という国家権力が家庭内のことに干渉するのは適切ではないという基本的な考えがあります。
ケース毎に個別に判断し、例外的に、児童に危険が及ぶ場合等には虐待防止法に調査・臨検や一時保護を行ったり、裁判所の判断により親権を停止したりという介入するわけです。

 

児童虐待についての資料は、書籍が多く市販されていますので、そちらをお読みになることをおすすめします。

法的な問題、対応については「子どもの虐待防止・法的実務マニュアル」
http://www.amazon.co.jp/dp/4750337161/


虐待の実態については「ルポ 児童虐待」
http://www.amazon.co.jp/dp/B00AAQTPIW/


が個人的におすすめです。

 

それ以外にも「児童虐待」のキ-ワードで探してみると良いですよ。
http://www.amazon.co.jp/s/keywords=%E5%85%90%E7%AB%A5%E8%99%90%E5%BE%85

 


(児童虐待の定義)
第二条  この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

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