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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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後見人制度に関しお尋ねします。 現在母がアルツハイマーの為弁護士さんに後見人になっていただいています。 最近

解決済みの質問:

後見人制度に関 しお尋ねします。

現在母がアルツハイマーの為弁護士さんに後見人になっていただいています。
最近後見人による被後見人の横領が多発しているとの報道がありました。
後見人が弁護士さんの場合も例外ではないようです。
被後見人の資産保全の為、その金融財産を信託銀行に信託する制度が昨年から発効されたと
聞きその旨現在後見人になっていただいている弁護士さんに相談しましたが全く返事がありません。
察するところこの考えには不賛成であるからかも知れません。
この線で動いていただけない場合、直接家庭裁判所に相談しようかと考えています。

その場合どこにどのように相談すればよいのでしょうか?
被後見人の住所は東京です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

後見制度支援信託制度を利用したいとお考えなのですね。
確かに専門職の後見人も含めて、横領事件の報道などもあり心配になるのも無理はないと思います。
お母様の住所が東京都であれば、23区内であれば東京家庭裁判所の本庁に、23区外であれば立川支部に相談してください。

ただし、制度自体がスタートしてまもなくまだ極めて少数の事件でしか利用されていないものですし、専門職の後見人である弁護士さんが同意しないと移行することはありませんので、強制的に制度を利用する形に移行させるのは難しいでしょう。
また、お母様の財産が預貯金だけであれば良いのですが、株式や不動産等があればそれらは原則として売却して現金に換えることになります。

後見人の弁護士さんからは全く返事が無いとのことですが、ご親族から資産保全の為に後見制度支援信託を利用したいと言われるのは「あなたは横領をしそうだ。信用できない」と言われているのと同じことですから、相手が気むずかしい方であれば気分を害してしまうでしょうし、真面目に後見人の仕事をされている方であれば不信感を持たれていることにがっかりしてしまったのかもしれませんね。
専門職の人間が横領事件を起こすことなど本来は一件もあってはならないことですし、弁護士会で役職に就いていたような弁護士さんでも横領事件を起こしたという報道などもありましたからご心配になるのは無理もないと思います。
ただし、99%以上の弁護士さんは後見人としてきちんとお仕事をしていますし、裁判所もより注意して監督をするようになっていますから、具体的に横領をしそうな危険が高いといった事情がある場合は別として、そうでなければ後見人との関係を悪くしてまで後見制度支援信託を利用したいということで行動されるのはあまりおすすめできないです。

質問者: 返答済み 4 年 前.


早速応答していただき有難うございます。


99パーセント横領されることは無いだろうとの事ですが


万が一起こりえない事が起きてしまった場合取り返しがつきません。


母が発病前にコツコツと老後を心配し蓄えたもので、


金額もかなりの額になりますので保全は十分にしたいと思います。


そこでこの信託制度以外に後見人になって頂いている弁護士さんの気分を


害さないで保全を万全にする何か良い方法は無いでしょうか?

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

ご心配は良くわかります。
何か保全を万全にする方法があればご案内ができるのですが、残念ながらそのような方法はないのが現状です。
それだけ専門職の後見人が信頼されており、後見人を引き受ける専門職も強い責任を負っています。
万が一弁護士の後見人が横領等の行為をすればその件の後見人を解任されるのはもちろん、他の人の後見人等になっていればそれも全て解任されますし、弁護士としても資格を失い一切の仕事ができなくなりますから、横領などしてしまうのはごくごく例外的な場合ですし、これまでの事件では横領した金銭は発覚後に返還されたものが多いと聞いています。

弁護士等の専門職であっても第三者の後見人は信用できないとお考えになるのであれば、後見開始の申立のときにご自身で後見人になるという選択肢もあったのですが、それはできない事情があったのでしょうか。
もしそうでなければ、ご自身が後見人としてお母様の支援をしていきたいので後見人を交代して欲しいというお話をしてみるのは1つの方法です。
弁護士さんが同意し、裁判所も認めれば後見人の交代は可能です。

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