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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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昨日んぽ返信いたしました質問の回答がまだですが?   後見人を立てるいがいに方法はないのですか?たとえ公正証書が書き

質問者の質問

昨日んぽ返信いたしました質問の回答がまだですが?   後見人を立てるいがいに方法はないのですか?たとえ公正証書が書き換えられたとしても認知症の診断が出ているのですから無効ではないですか?またそれは犯罪ではないのですか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
回答いたします。よろしくお願いいたします。


まず、必要と思われる前提知識についてかきます。
遺言を するためには、遺言能力が必要とされています。
遺言で定められる事項について、合理的な判断ができる程度の判断能力です。
そもそも、遺言は15歳になればできるので、概ね15歳程度の判断力をもって、遺言内容について理解できる程度であれば、遺言ができます。
そこで、認知症になっても、即、遺言ができない訳ではないのです。
認知症も症状や程度がことなるので、認知症でも遺言できる場合はあります。

そして、その判断は、個別事案によって異なるとしか言いようがありません。
紛争になってしまえば、最終的には、裁判所がきめることになります。

本件でお義母さんがどの程度の認知症かわかりませんが、初期の段階だと、遺言できると判断されるかもしれません。
(実際、認知症であるが、遺言能力はあったとして、遺言を有効であるとする裁判例も多数あります)

そのような場合に、本人が自分の意思で遺言を作成変更する場合には、その遺言は有効と言わざるを得ません。(なお、遺言は、後日付けのものが有効となります。そして、公正証書で作った遺言は必ず公正証書によって変更しなければならない、というわけではなく、自筆証書遺言によっても変更できます。)

以上とは異なり、お義母さまが認知症によって、遺言能力がないと判断される場合には、仮に遺言を作成してもその遺言は無効です。

ただ、遺言の無効は、ご本人が生きている間には、裁判で無効確認訴訟等を提起することはできないとするのが最高裁判所の考え方です(訴訟を提起しても却下されます。)

これは、本人は、遺言をいつでも書き換えられるため、仮に無効確認訴訟をしても、本人が違う遺言を作ってしまえば、意味がなくなってしまうからです(認知症になってしまって書き換える可能性が非常に低くても同様だと考えられています。)

そのため、遺言能力のない無効な遺言が作成されても、ご本人が死亡する前に、無効であることを争う裁判上の手段はありません。

ご本人の死亡後に、後から作成された遺言を、無効であると争うことになります。

この場合、医師の診断書や、日常生活の記録(判断能力低下をうかがわせる記載など)、証言などによって、本人の判断能力低下を立証することになります。

その際、遺言作成時に、成年後見人がついていたということは、遺言無効に有利に働く一事情となるでしょう。
成年後見人は、家庭裁判所が、常時、判断能力がないと判断した場合につけられるからです。
一度、家庭裁判所が、常時、判断能力がない、と判断した以上は、原則として、遺言は無効と推認されるます。有効であると主張方が、遺言作成時に、意思2名の立ち会いの下で、判断能力が確りしていた、ことを立証しなければならなくなります。
(なお、ある程度判断能力があると判断される場合には、成年後見人ではなく、保佐人がつくことになります。保佐の場合、一定の判断能力があることが前提ですので、もし本人が遺言を作成した場合、遺言が有効となる余地は、成年後見人がついている場合より大きくなります)

ただ、本件では、成年後見人をつけることに消極とのことですので、その場合に、遺言の作成を阻止するには、事実上、遺言の作成を阻止することしかできません(たとえば、お母様を説得するとか、引き取るとかなどです)。

なお、公正証書で遺言を作る場合、公証人は、一定程度、本人に判断能力があるかどうか、会話等で確かめます。この時点で、判断能力がないことを疑わせる事情がわかれば、公正証書遺言を作成が中止されるでしょう。

最後に、認知症の方に遺言を作成させることが犯罪になるかですが、以上のとおり、認知症でも遺言が有効になる場合があるので、作成させること自体を犯罪とすることはできません。

以上といたしますのでご検討くださいますようお願いします。
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
誤字がありましたので、補足いたします。
「一度、家庭裁判 所が、常時、判断能力がない、と判断した以上は、原則として、遺言は無効と推認されるます。有効であると主張方が、遺言作成時に、意思2名の立ち会いの下で、判断能力が確りしていた、ことを立証しなければならなくなります。」

→正しくは、「医師2名」です。

参照
(成年被後見人の遺言)
1項 民法第973条 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければならない。

2項 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に附記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

よくわかりました  ありがとうございました

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
お役に立ててうれしいです。

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