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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 2274
経験:  東京司法書士会所属
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5年前から別居しており、離婚調停も不成立に終わり離婚裁判がスムーズに進むか心配で裁判に踏み切れません。どうすれば良い

解決済みの質問:

5年前から別居しており、離婚調停も不成立に終わり離婚裁判がスムーズに進むか心配で裁判に踏み切れません。どうすれば良いでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。よろしくお願いします。


訴訟を提起し、最終的に裁判所が判断をする「裁 判離婚」では、別居期間が重要な要素となります。
「裁判離婚」では、民法が定める離婚原因となる事情が認められる場合に裁判所が「離婚する」と判断を下すことができます。質問者様の配偶者について、
①不貞行為があった場合(民法770条1項1号)、
②悪意の遺棄(配偶者が家族を棄てて家を出て行ってしまったような場合)(同2号)、
③3年以上生死不明の場合(同3号)、
④配偶者が回復の見込みのない強度の精神病となった場合(同4号)
のいずれかの事情がある場合には、別居期間の長さに関係なく、離婚が認められる可能性があります。(ただし、別居の原因を作った配偶者から離婚を求めるような場合には、別居期間が問題となることがあります)。

他方、そのような事情がない場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(5号)があると認められるときにだけ離婚が認められます。このような事由があるといえるためには、「婚姻関係が破綻し回復の見込みがない」といえるかどうかが問題となり、その判断に際して、「相当期間別居している」という客観的な事実が重要になります。
ただ、どの程度の期間の別居であれば婚姻関係が破綻しているとされるのかについて、はっきりとした基準があるわけではなく、最終的には裁判所の裁量(判断)に委ねられています。つまり、裁判所が別居の期間の他に、夫婦の年齢や同居期間等様々な事情を考慮して、「この夫婦はもう修復が不可能だ」と判断した場合に離婚を認める判決を下すのです。したがって、別居期間が同じでも、個々のケースで他の事情が異なりますから、結論も一概には言えません。
あくまで参考にすぎませんが、過去の裁判例等から推測すると6~8年程度の別居期間が「婚姻関係の破綻」を認める一つの目安になりそうです。
もっとも、裁判所が離婚を認める別居期間が徐々に短くなってきていることや民法改正案で5年の別居を離婚原因のひとつとする提案もあったことなどを考慮すると、現在はもう少し短い別居期間が目安とされているのかもしれません。近時の下級審判例では、3年程度の別居の事案でも離婚を認めているケースも見受けられます。

質問者様の場合も5年の別居ということなので、離婚が認められる可能性は高いと考えられます。
質問者: 返答済み 4 年 前.


住宅ローンが共有で借入してますが、それは障害にはならないでしょうか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
離婚裁判の場合、住宅ローンについても精算されます。離婚後も住宅に住む方がローンを払い続けるか、住宅を売却して売却金とローンの差額を持分で分けるなどの判断をしていきます。したがって、住宅ローンがあるからといって離婚できない、ということはありません。
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