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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 905
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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妹夫婦のこで相談です。 妹の夫は前妻との間に息子さんが一人おり今春高校に入学します。前妻が再婚したのを機に、先方の了

解決済みの質問:

妹夫婦のこで相談です。 妹の夫は前妻との間に息子さんが一人おり今春高校に入学します。前妻が再婚したのを機に、先方の了解を得て養育費の支払いをやめたそうです。ところが今月なって突然、再 婚から今まで過去9年間分を支払うようにと連絡がありました。払わないと給料を差し押さえるとまで言われ困っています。妹夫婦は今後の分については協力する考えはあると伝えましたが、先方は9年分にこだわっており2/27まで払えの一点張りで話し合う余地もなく、給料を差し押えられないために忠告してるのにと言って脅しのような状態です。妹夫婦は、そんなことをされたら当然会社に行きづらくなるし職場での立場もありません。何の話し合いもなく突然給料の差し押さえなどできるのでしょうか?ご回答のほどよろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
もし、離婚の際に公正証書で離婚協議書を作成されていた場合、
特段の通知なく、差し押さえが可能です。

そうでない場合には、基本的に裁判をおこし、勝訴すれば差し押さえが
できるという順序になりますが、仮差押という制度もあり、場合によっては、
相手方の意見等を聞く前にいきなり差し押さえがかかるということも
考えられます。
質問者: 返答済み 3 年 前.


先ほどの内容に追加させて頂きます。


平成12年家裁で調停離婚が決まる。


金銭に関することは平成12年3月から子が満18歳になるまで毎月2万円ずつ振り込む。それ以外ついては双方金銭その他一切請求しない。という内容です。


そして平成16年頃元妻が再婚し養子縁組をすることを電話できき、その際「養育費はいらないだろ。」「うん」ということで口約束ではあるが同意し、それ以降支払いはしていません。その後9年間は音信不通でした(その間養育費についても一度も請求はありませんでした)。


そして今月15日に元妻からいきなり電話があり「子供が大きくなり大変だから養育費を払ってほしい。あの時は一方的に「いらないだろ」と言われ「うん」としか言えなかった。と言われました。


元妻は現在もその再婚相手と暮らしておりさらにもう一人子供をもうけています。共働きでそれなりの収入が有る事は把握しました。妹夫婦も共働きで生計を立てております。子供はまだおりません。生活レベルとしても双方に大きな違いはないと思います。


減額請求もできると聞きましたし、過去5年程度に関しては支払いの対象となるとか成らないとかと聞いたこともあります。具体的に支払うとすれば幾らとか位とか分かればアドバイスお願いします。


妹夫婦は今後3年分については支払う意思があるそうですが、元妻夫婦は過去9年分も支払ってほしいということです。


そして、先ほどの通り「給料を差し押さえる」の一点張りで全く話になりません。


相手への対応に困っています。どのように対応するのが良いか教えて下さい。


また、回答にある「公正証書で離婚協議書を作成している場合」とありますが、それはどのようなことでしょうか。調停離婚のことでしょうか。


 

専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
離婚協議書というのは、協議離婚の場合に当事者同士で交換する契約書の
一種です。これを公証役場という場所で作成することで、裁判不要で差し押さ
えできるという制度があるのですが、今回は調停での離婚とのことですので
関係ありません。

調停での離婚で、調停のなかで養育費についての合意があるのであれば、
相手はいつでも差し押さえができる状態であり、裁判所からは差し押さえの
手続きがすんだあとで、通知がきます。
もし、給与が差し押さえられるケースであれば、まず、裁判所から勤務先に
通知が届きますので、会社から「こんなのが届いたけど、なにがあった
んだ」、といわれて、差し押さえを知ることになる可能性が高いでしょう。

結婚や転職など生活環境の変化を理由とした減増額請求は、どちらからも
可能であり、ご質問者様の事例で言えば9年前に減額請求を行なって
相手が合意した、ということになります。

ただ、電話でということですから、合意があったことを証明する証拠がない
ということが問題です。相手方が事実関係を正直に認めてくれれば少なくとも
過去分については支払う必要がなく、今後についてのみ協議すれば
よいのですが、相手方がそんなやり取りはなかったと主張してきた場合
には反論が難しいです。
そして、調停を行なっているため、裁判所はこちらの言い分を効かず差し
押さえを行いますので、こちらの言い分(減額の協議をしている)については
請求異議の訴えなどを起こすことになります。

過去九年間に手紙やメール等で何度かやり取りをされているのであれば、
その中で養育費に関して触れていないか確認されてみてください。
例えば、「養育費払ってないけど、大丈夫?」というようなメッセージを送って
いてそれになんらかの返信があった、というような事があれば、有力な
証拠になるでしょうし、全くなかったならなかったで、●年●月から養育費を
支払っていなくて、その前後からこれだけ交流をしているけど、一度も
相手方から全く養育費を請求するようなことは言われていない。ということ
であれば、養育費の免除について話が付いている客観的な資料となる
でしょう。

houmu, 行政書士
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