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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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現在離婚調停中です。平成24年5月から、今回で9回目となりました。 子供3人は私が親権を持てることになっています。

解決済みの質問:

現在離婚調停中です。平成24年5月から、今回で9回目となりました。
子供3人は私が親権を持てることになっています。
調停が始まった当初は相手は個人経営で1200万円の年収がありました。数ヶ月前にいつの間にか法人成していて、役員報酬を年収840万円に決めたといいます。離婚する前は法人成を勧めても嫌がっていたのに、離婚すると決まると私や調停員にも内緒で法人にしていました。意図的に年収を減らしたと思いますが、こういった場合も養育費算定表から出した金額が養育費となりますか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプ ランニング技能士・CFPです。

お答えします。よろしくお願いいたします。

 おそらく,裁判所は、役員報酬(給与所得)をもとに算定表に従って計算すると思われます。
 意図的に減額したことを立証できれば、信義則(民法1条2項)等を理由に、減額前の自営業収入で計算することは、理論上不可能ではないと思いますが、下記のとおり現実問題として、困難と思います。

たしかに、意図的に減らしたことが疑われますが、法人にした方がメリットがあると反論されれば、真実メリットがあるため、その反論を覆すことは無理だと思われます。また、報酬も、社会通念上著しく不相当に低くなっているとも言いがたいと思われます。
そして、そもそも、「養育費支払いを免れるため」という主観的意図の立証は、本人の供述でもとらないと難しいと思われます。ですから、意図的に減額したとの立証はほぼ無理だと思われます。

残念ですが、以上の様に考えます。
質問者: 返答済み 4 年 前.
年収を840万に決める前には360万にすると、調停時に調停員と私に
告げています。360万だからと、それまで月30万払っていた婚姻費用は8万しか払えないと言うので、税理士に確認すると、年収を840万に変更してきました。1200万の年収を360万にしようとした時点で、年収を低くしようとしていたことは明らかです。調停員も税理士もそのように思っています。
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
なるほど,それは あからさまな態度ですね。

その経過を,簡単な報告書でも,日記でもいいので,とにかく書面にして,裁判所に提出しておくといいと思います。

1200万円の収入を前提に主張を続けて,相手が応じない場合は,審判になると思いますので,その審判の判断材料として,そのような経緯を証拠として提出しておくことが必要と思います。

それでも,1200→840万円という変更について,主たる目的が婚姻費用減額だけであり不当となるかどうかは具体的な事案と裁判官次第で,必ず1200万円を前提に判断されるとはいえないと考えます。

なぜそこまで厳しく申し上げるかといいますと,同じようなことをされる方はたくさんおります,が,しかし,裁判所が,不当な減額であり,減額前の収入を前提に審判したという事例で公表されているものがほとんどないからです。

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