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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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はじめて質問させていただきます。50代の主婦です。婚姻費用についてもめています。 平成24年9月から夫と別居しまし

解決済みの質問:

はじめて質問させていただきます。50代の主婦です。婚姻費用についてもめています。
平成24年9月から夫と別居しました。子供は高校生と大学生で、大学生は下宿して同居していません。高校生の子供と同居しています。大学生の方はまだ未成年なのですが4月に20歳になります。大学生の子の方は生活費や授業料が かかり仕送りが大変です。別居した夫ともこの大学生の子の扱いでもめています。夫方は「子供二人の算定表」を使い生活費と授業料を私に押し付けようとしいます。しかし私どもは息子が大学入学の入学金からすでに折半しているのでお互いが折半したまま支払いをしたい。「子供一人の算定表」を使って婚姻費用を算定し、息子へは変わらずに折半で支払いを続けたいのです。このように主張することは間違っていないと思います。何か前例などありませんでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
そもそも、子供の養育費・婚姻費用というのは20才の誕生日までというのが原則です。
それ以降であっても、卒業までの期間については、養育費等や学費の負担をするケース
はありますが、それはあくまでも双方が納得すれば、そういう約束をすることもできる、
にすぎません。

成人された以降の学費や生活費は、法律的にはあくまでも本人が支弁すべきものと
いうことになります。
小さなころから医学部進学を前提として、高度な教育を継続してきたというような場合や、
身体障害者で将来的に就労の見込みがない場合などであれば、成人以降の負担を求
めることもできますが、あくまでも例外的なケースに過ぎません。

従って、子供二人の算定表を使用して支払おうとされているだけでも、法律上求められる
義務以上のことをされているということになり、これ以上の要求というのは前述したような
特段の事情がない限りは難しいということになります。
質問者: 返答済み 4 年 前.

おっしゃることはよくわかります。私も主人も息子に対して養育義務はなくなるのですよね。すると息子は大学二年目で親から放棄されることになります。そうではなくて、別居している主人にも息子に対して義務を果たしてほしいのです。私も息子に養育費を援助します。夫も息子に養育費を援助して欲しいのです。ところが、夫の画策は、養育費算定表の「子供二人」を選ぶと夫が支払う額は13万円です。そして息子への生活費を支払わないというのです。


 


私が主張しているのは、いままで夫婦折半で養育費を支払っていのだから、これからも折半で支払って欲しいことです。養育費算定表の「子供一人」を選ぶと夫が私に支払う婚姻費用は10万です。別途息子への生活費を5万ずつお互いが払うということになります。夫は「子供一人」の算定表を使った方が、自分の支払い額が多くなるので別居している息子への支払いをけちるために「子供二人」の算定表を使い、私への負担を多くさせようとしているのです。


 


子供への責任を果たすために、大学生の息子へはお互いが支払うということを主張したいのです。そのための家庭裁判所へ提出する準備書面を作成中です。双方弁護士がついていますが、長引く調停のため、弁護士にやる気がなくなってきて、困っているところなのです。一般的な回答ではなく例外的な回答を求めたいのです。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

基本的にこのサイトは一般的な情報提供を目的としたものですので、まずこの点は
ご容赦ください。

利用規約7


とはいえ、可能な限り、個別的な事情を考慮した回答ができるよう努めております。
ただ、ネット上でのご質問対応ですから、文中の限られた情報からしか判断できません
から、ご質問者様の質問に、実は息子は障害者なのですが、というような記載が
あれば、今回は例外的な事象に当たるので、という回答をさせていただくことが可能
なのですが、ご質問を拝見する限り、そのような事情は見当たりませんでした。

また、例外的な事例というのは、よく言えば可能性があるということですが、可能

性は低い事例ですから、むやみに例外的な事例をお答えすることは、ぬか喜び
させることになりやすいですから、慎重に対応させていただいてます。

その上で、ご要望がありましたので例外的な事例をご紹介させて頂きますと、20才以降
卒業までの扶養料(未成年ではないため養育費という言葉を使いません)の支払いを
認めた事例はあります。
但し、この事例では、未成年の養育費の段階でも裁判をしており、この段階では
115000円の支払いが命じられていたところ、大学進学後に命じられた扶養料の
支払いが命じられた金額は月額3万円です。さらにこの3万円という金額も、父親が、
この程度なら支払っても良いという発言が過去にあったことなどが理由に上がって
いることから、一般的に支払いが命じられるかとなるとやはり厳しいです。

これが、障害者等の特段の事情のない中で、支払いが認められた例外的な事例なの
ですが、未成年の間に認められていた養育費と比較して相当減額されていること
から考えても、ご質問者さまの考えられているようなまとまった金額を求めることは
残念ながら厳しいと言わざるをえません。

東京高等裁判所平成22年7月30日決定
家庭裁判月報第63巻第2号145頁掲載

概要
http://shimanami.way-nifty.com/rikoninaka/2011/02/post-e2f2.html
全文
http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/20120730

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