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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 489
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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初めて質問させていただきます。 3人の子供をもつ男です。共働きである私の妻が結婚以前から10年ほどの期間、妻自身で

解決済みの質問:

初めて質問させていただきます。
3人の子供をもつ男です。共働きである私の妻が結婚以前から10年ほどの期間、妻自身で得た収入で妻の両親に金銭的な援助をしていました。結婚するにあたりそのことは事前に知らされておりませんでしたが、結婚し て数年後に私が知ることになり、さらには結婚後も援助は続いていました。援助額については総額で5000万以上です。妻の収入の大半で、その90%程度は結婚後のものです。家賃などの生活費は私がほとんど支払っています。なお援助したお金についてはいつかは返すという口約束のみで、確固とした保証はありません。金額が非常に大きなものであり、それにより住宅購入などができないでいます。そこで質問です。
①上記理由が離婚理由として妥当なものでしょうか。
②上記理由で離婚した場合、私の方から慰謝料を請求できるのでしょうか。あるいは逆に私の方から払う必要が生じるのでしょうか。
③上記理由で離婚した場合、子供の養育費は私が払うつもりですが、どの程度になるのでしょうか(私の収入は手取りで年間900から1000万程度です)。
ご回答よろしくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.
お問い合わせいただき、ありがとうございます。
養育費の算出については、子供の数、妻の年収をお聞きしたいと思っております。ご返信いただければ、幸いです。
質問者: 返答済み 4 年 前.

子供は小学6年・3年と3歳児の計3人です。妻の年収は手取りで900万程度で、私とほぼ同等です。

専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.
返信いただきありがとうございます。
ご質問につきまして、順に回答させていただきます。
1、妻の両親への過度の援助が離婚理由になるかですが、「散財」とはいえないので、離婚理由とならないでしょう。結婚される前から行っていたという事実にからも推察されるように、「悪意」があったものとは言えません。
2、上記のような理由では、離婚の理由にななりませんので、双方が離婚に合意した場合の「慰謝 料」について説明します。
この場合、「慰謝料」は存在しません。ただ、「財産分与」に関係してきます。婚姻期間中に蓄財(収入)については、半分をもらう権利を主張できます。5千万円の90%とあなた名義の貯蓄分を足して2分の1額を受けとることができます。あなたの合意や承認なく財産を「処分」したわけですから、負担すべきと考えます。
「私の収入は自分のもの」とすることはできません。あくまで共有財産です。
3、もし双方が離婚に合意し、子供全員の親権を妻とした場合、あなたの支払うべき養育費の額は、8~10万円が目安となります。この基準額は家庭裁判所のホームページに掲載されています。あくまで目安ですので、双方の話し合いで決めることになります。
妻の収入はすでに親に送金して、貯蓄としては欠損しているわけですから、一括での支払いは難しいでしょう。分割払いの約束を離婚協議書や、調停調書に盛り込むことになるでしょう。
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