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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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私の家の相談です。 私は実家には住んでおりませんが、実家に父と姉が住んでおります。 その姉が重度の統合失調症

解決済みの質問:

私の家の相談です。

私は実家には住んでおりませんが、実家に父と姉が住んでおります。
その姉が重度の統合失調症で、父との同居生活に支障をきたしております。

今回お聞きしたい事は、下記になります。

・分籍し、姉をどこかに(適当なアパート等)住まわせ生活保護で生活させていく事は可能なのか?
・父が現在姉の保護者(家庭裁判所に申請)になっているが、こちらを放棄し、上記のようにする事は可能なのか?

緊急を要す案件です。

何卒宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

まずはご質問の2点からお答えします。

 

分籍というのはお父様の戸籍からお姉さまの戸籍を分離する手続きですが、同一戸籍に入っていることは生活保護の受給の可否に影響はありませんので、分籍する必要はないです。
分籍というのが実家から転居し適当なアパート等に住まわせるという意味であれば、法律上はもちろん可能ですが、お姉さまに収入がない場合にはアパート等を借りることも難しく、本人が契約をすることも無理だと思われます。
生活保護というのは本人に収入も財産も無く親族からの援助も不可能な場合に最低限の生活を保障するという最後のセーフティーネットしての役割を持つ制度ですから、現在お父様と同居している状況で一人暮らしのために生活保護を受給したいというのは難しいでしょう。

 

次に保護者を辞めたい場合は、改めて別の保護者を選任するよう家庭裁判所に申立をしなければなりません。
後任が決まるまでは、引き続き保護者で居続ける必要があります。

 

ご質問の2点については上記のような回答になりますが、状況によってはお父様とお姉さまの生活を分離することでお父様の負担を減らし、お姉さまは生活保護を受給して施設や病院に入ることができる可能性はありますので、地域の包括支援センターや、社会福祉協議会に相談に行かれることをおすすめします。
可能性があるという曖昧なお答えになってしまうのは、生活保護は法律上こういう条件を満たせば、あるいはこういった手続きをとれば必ず受けられるという性質のものではなく、個々の事情がどれほど切迫しているか、保護の担当者がどの程度理解してくれるかといったケースバイケースな事情による影響が大きく。それらはここで判断できることではないからです。

 

お姉さまは重度の統合失調症ということですから、社会福祉協議会の支援を受け、お姉さまには成年後見制度を利用して家庭裁判所で後見人等を選任してもらい、保護の受給や施設入所・再度の入院の方向でお父様との生活を分けることが1つの解決策になり得るでしょう。
社会福祉協議会は後見制度に関する支援だけでなく障害年金の受給や生活保護の受給についても支援してくれますし、後見人等が選任されればその者が保護者になりますので、自動的にお父様は保護者としての責任からは解放されることにもなります。

 

相談の際は、他の親族にも支援する余裕が全く無く、お姉さまがお父様と同居生活を続けることでお父様にも精神的・肉体的・金銭的に無理な負担がかかり、このままでは二人が共倒れするような危険な状態にあるということを強く訴えると理解が得られやすいでしょう。

AE, 行政書士
満足したユーザー: 748
経験: 民事法務専門
AEをはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
回答をご覧になり、疑問は解消されたでしょうか。
ご不明な点があれば、続けてご質問ください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

非常に分かり易いご説明、ありがとうございました。


 


最後にお聞きしたい事があります。


 


社会福祉協議会は後見制度に関する支援だけでなく障害年金の受給や生活保護の受給についても支援してくれますし、後見人等が選任されればその者が保護者になりますので、自動的にお父様は保護者としての責任からは解放されることにもなります。


 


とありますが、後見人というのは必ず選任されるものなのでしょうか。


 


そのシステムについてお教え頂ければ幸いです。


 


宜しくお願い致します。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

成年後見制度というのは、精神上の障害によりご自身で財産の管理を行ったり、契約などの難しいことが理解できない方を保護するために、成年後見人等の法定代理人を家庭裁判所が選任し、本人に代わってそういった難しいことを行ってもらうための制度です。
身寄りの無い方や、既にご親族との関係が切れてしまっている方が利用することが多い制度なのですが、同居家族の中にご病気の方がいて世帯を分離しなければ他のご家族も共倒れしてしまうような危険がある状態の場合には、後見人等を付けて世帯を分離し、ご病気の方については生活保護等で独立して生計を立てるという目的で利用することがあります。

単純に金銭的負担が重いので生活保護を受けたいといった理由ではなかなか親身になってくれませんので、 前回の回答にも書きましたが、お父様とお姉さま両方にとってこのままでは危険なので緊急に手助けが必要であるということを強く訴えてください。

 

家庭裁判所に後見開始の申立を行うと裁判所が本人に後見人等が必要かどうか判断し、必要と認めれば後見人等が選任されることになります。
裁判所が必要かどうかの判断をする際に重視するのが申立書に添付する医師の診断書ですので、まずは少し前まで入院していた病院の医師に申立用の診断書を書いてもらい、その内容が後見人が必要という内容であれば選任される見込みが極めて高いということがわかります。

 

後見人等には親族がなることもできますが、ご親族に引き受けることが出来る者がいなければ弁護士・司法書士・社会福祉士といった専門職の人間がなったり、最近では一定の研鑽を積んだ一般市民が後見人になることもあります。
社会福祉協議会ではこの市民後見人の養成や監督なども行っていますので、成年後見制度の詳細についても詳しい説明をしてもらえるので大丈夫です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

非常に明瞭なご回答ありがとうございました。


 


早速、社会福祉協議会の方に相談しにいってまいります。


 


また何かありましたらご相談させて頂きます。


 


ありがとうございました。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

どういたしまして。こちらこそ、評価をありがとうございます。

またお困りの事がありましたら、ご相談ください。

ユーザーの声:

 
 
 
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