JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
shihoushoshikunに今すぐ質問する
shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 2258
経験:  東京司法書士会所属
67942392
ここに 戸籍・離婚・家族親子関係 に関する質問を入力してください。
shihoushoshikunがオンラインで質問受付中

離婚を考えています。 住宅ローンの扱いと養育費の算定額が気になり踏み切れません。 当方(夫)は年収700万の

解決済みの質問:

離婚を考えています。
住宅ローンの扱いと養育費の算定額が気になり踏み切れません。

当方(夫)は年収700万のメーカ勤務。先方は400万の商社勤務。
子は4歳男と1歳娘。原因は性格の不一致で、双方不貞行為無しだと思われます。

資産は持ち家(当方6、先方4)で、土地、建物ローンが連帯無しでのこり合計5千万弱と自家用車(30万程度)です。
現金・金融資産は当方100(結婚後形成)と先方300(結婚前100、結婚後200(財形貯蓄))くらいです。
親権については迷い中です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。

離婚の際にローンの残っている不動産がある場合は、財産分与の対象にはならず、基本的には売却します。
売却後に債務が残った場合は、それを双方が半分に分けることになります。
売却後に資金が残った場合も、やはり半分に分けることになります。

今現在の不動産の価値がどれほどかは、分か りませんが、おそらくローンの残高が5000万円もあることから売却しても債務が残ると思われます。財産分与の対象ではなくなりますので、基本的には売却の方向でしょう。
しかし、どちらか一方がどうしてもローンを支払いながら住み続けたいというなら、ローンを一人で払い続けていくこともできます。不動産の名義も単有に変更することになります(銀行との打ち合わせが必要となります)。


養育費の算定ですが、家庭裁判所の養育費算定表によって算出することができます。養育費はお互いの協議によって定めることができますが、争いになれば家庭裁判所の調停や裁判によって定めることになります。その場合には養育費算定表の額で決まることになります。

質問者様が親権者に定められた場合は、1万円から2万円の養育費を相手に請求できます。

逆に相手が親権者として定められた場合には、6万円から8万円を養育費として支払わなければなりません。

現金、その他の金融資産については、結婚後に形成されたものを半分ずつに分け、結婚前に形成されたものはその人の固有資産として扱われます。

以上参考にしてみてください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

返答ありがとうございます。


 


追加で質問させてください。


 


①養育費についての考え方


現在の周辺住宅の中古相場を見て€もおそらく15M円ほどの債務がのこるため、先方にも少なくとも6M円の債務が発生すると思われます。


その分の住宅ローンを当方で払い続けることにより、養育費(月6~8)との相殺という考え方は可能なのでしょうか?


先方は現在、毎月7万程度+賞与(10万*2)を支払っております。


 


②養育費の差について


算定表を確認したのですが、先方の年収だと4~6万の養育費の発生ではないでしょうか?


親権者=育てる者ということだと理解していたのですが、ほかに何か要因があるのでしょうか?


 


以上です。よろしくお願いいたします。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
>住宅ローンを当方で払い続けることにより、養育費(月6~8)との相殺という考え方は可能なのでしょうか?
→質問者様が家を出て、相手に住み続けてもらうということでしょうか?
相手が望めばそれも可能ですが、決めた事はきちんと明確な書面 (離婚協議書)にしておくことをお勧めします。後で争いにならないためです。

>算定表を確認したのですが、先方の年収だと4~6万の養育費の発生ではないでしょうか?
→失礼いたしました。もう一度確認しましたが、質問者様が親権者となった場合、相手が支払う養育費は2万円から4万円となります。

下記の養育費算定表の「表3 養育費・子2人表」のページで
養育費の権利者→700万円、義務者→400万円の交わるところが請求できる費用です。

参考:養育費算定表http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf
shihoushoshikunをはじめその他2 名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。


 


>質問者様が家を出て、相手に住み続けてもらうということでしょうか?
相手が望めばそれも可能ですが、決めた事はきちんと明確な書面 (離婚協議書)にしておくことをお勧めします。後で争いにならないためです。


 


意図としては私が住み続ける(もしくは資産として運用する)ことでしたが、調整次第で可能と理解しました。


 


>算定表を確認したのですが、先方の年収だと4~6万の養育費の発生ではないでしょうか?
→失礼いたしました。もう一度確認しましたが、質問者様が親権者となった場合、相手が支払う養育費は2万円から4万円となります。


 


見方をこちらも誤っておりました。


先方年収と当方年収のバランスなのですね。了解しました。


 


以上のような債務を考えながらどうするか考えたいと思います。


さしあたって、住宅の資産評価を依頼してみます。



ありがとうございました。

戸籍・離婚・家族親子関係 についての関連する質問