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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属
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宜しくお願いします、14年前の離婚の時、養育費の取り決めをした公正証書がありますが、1度支払があっただけで、その後は

質問者の質問

宜しくお願いします、14年前の離婚の時、養育費の取り決めをした公正証書がありますが、1度支払があっただけで、その後は未払いです、住所も分からなかったので、請求もしてきませんでした。最近、住所が分かりました、未払い分は今からでも請求出きるのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。よろしくお願いします。


未払い分は請求できます。

ただし、全額を請求しても相手に時効を主張されてしまうと、全額は支払ってもらうことは難しくなります。

当事者間の協議で養育費について具体的な取決めをした場合、その取決めによって、具体的な養育費債権(例えば、「子が成人するまでの毎月末、養育費として5万円を支払う」という債権)となっています。

そして、最初の弁済期から20年間または最 後の弁済期から10年間行使しないときは時効消滅することになります(民法168条)。
また、この具体的な養育費債権から生じる月々の養育費支払請求権も5年間行使しないことによって時効消滅することになります(民法169条)。

つまり、わかりやすく言うと、離婚に際してすでに養育費が具体化していた場合には、それが質問者様と元夫との私的な協議によるものならば、元夫が時効を援用することにより、過去5年以前の養育費支払請求権は時効消滅することになります。したがって、質問者様が確実に支払ってもらえるのは過去5年分の養育費ということになります。

公正証書で作成してあるという場合、その公正証書に、「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述(執行認諾文言)」が記載されているならば、スムーズに強制執行をすることができますが、手続きが複雑なので専門家に依頼することをお勧めします。司法書士は裁判所に提出する書類の作成をすることができますので、お近くの司法書士に資料を持って行き、相談してみましょう。

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