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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 495
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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今年4月から主人と別居し、高校1年の息子と実家で暮らしています。現在は不定期のアルバイトをしています。 自営業の主

質問者の質問

今年4月から主人と別居し、高校1年の息子と実家で暮らしています。現在は不定期のアルバイトをしています。
自営業の主人から専従者給与として毎月振り込みがありますが、他県で暮らす娘の生活費と寮費を含んでおり手元に残るのは息子の生活費(学費は含まず)6万円と私の保険料等の3万弱です。この額は、別居時に主人から提示されたものです。 
先月、その中から私の年金掛け金を差し引いた額の振り込みになりまし た。また来月からは健康保険料と介護保険料も差し引くと言っています。
別居後に婚姻費用分担義務や養育費の詳細を知り、主人にも調べてもらうように連絡しましたが、返事はありません。
また、2ケ月おきに出納書類が届き、今まで通りにするように要求してきます。
息子は主人との別居を望んでおり、娘も私の気持ちを理解してくれています。
娘が来年3月卒業ですので、それ以降に離婚にむけ手続きをしたいと思っています。
スムーズに運ぶにはどのようにしたら良いでしょうか。 宜しくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

別居期間中に収入のある方から、生活費を送金するのは当然のことです。ご主人の収入とあなたの収入、養育している子の数によって相場が違います。

離婚を視野に入れていらっしゃるようなので、生活費の必要額の要求を含めて、離婚調停を申し立ててはいかがでしょうか。調停は、離婚するときの条件(婚姻費用分担・財産分与・養育費・養育権・慰謝料)などを話し合う場です。この中で、別居期間中の生活費についても、話をすることができます。

話し合いといっても、調停委員を介した間接的なものです。公平に判断して、相手に話をしてくれます。また、調査員がお互いの家庭を伺って、調査を行うこともあります。調停は、1か月に1回程度開かれ、4回~5回が多いと言われています。費用はわずがです。

離婚調停の申し立ての費用ですが、通常は、収入印紙代1200円と郵送料としての切手代800円の合計2000円が多いようです。しかし、切手代は、各家庭裁判所によって異なります。

次に、申し立ての時に必要になる添付書類ですが、基本的に戸籍謄本だけです。ただし、財産分与で家や土地・マンションなどがあれば登記簿謄本が必要になることもあります。

管轄の家庭裁判所に申し立てるのですが、お互いの住民票が必要です。申立書の記入が分からなければ、窓口の係員が教えてくれます。

3月を目途に離婚をお考えでしたら、相手から一方的な生活費を決められているようですし、そろそろ、話を進めてはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございました。大変参考になりました。
出納帳の仕事をする義務がありますか?


 

専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.

返信ありがとうございます。

夫に「出納帳」を付けるようにいわれたのでしょうか。要は家計簿ということですか。特につける義務はありません。逆にあなたの懐具合を確かめるのに利用させられているだけです。

書かなければ調停に不利、ということもありません。付けても相手に開示しないようにして、調停の時に、有利に使いましょう。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

迅速な回答ありがとうございます。
出納帳は主人の仕事関係の物のみですが、非協力だと調停に不利にならないかと気がかりです。

専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.

返信ありがとうございます。

自営業の会計処理を行って、給与所得として給与をもらっているということですね。

自営業で別居していても、夫の仕事を手伝うのもお辛いでしょう。離婚を考えておられるようですし。そのようなことで、調停が不利になることはありません。便利に使われているだけだと思われます。

いっそ調停が始まって、生活費の話になったら、業務を辞任して、無職になるから生活費を増額してもらう話を調停委員にしてはいかがでしょうか。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。
もう1点お尋ねします。
別居の場合、年金掛け金や健康保険料の支払い義務はどちらにありますか?

専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.

ご返答いただき、ありがとうございます。

あなたが、夫の扶養(年収130万円以下)に入っている場合、当然夫が支払うべきものです。夫から出納帳の記入の名目で頂いている「給与所得」、年金が、年間それ以下であれば、となります。

もし、それ以上であれば、国民健康保険に変更、国民健康保険第3号保険者を外すか、年金が減額される可能性がありますので、役所の国民年金保険課にお尋ねください。

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