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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  東京司法書士会所属
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配偶者の弁護士から「離婚手続きに伴う諸事項に関して協議をすることとなりました・・・」との通知が届きました。 まず、

質問者の質問

配偶者の弁護士から「離婚手続きに伴う諸事項に関して協議をすることとなりました・・・」との通知が届きました。
まず、何をしたらよいのですか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。よろしくお願いします。

弁護士から通知が届いたということですが、家庭裁判所で調停をするということではなく、単にお互いに話し合う場を設けることになるということでしょうか?

弁護士からの通知にはその他に何が記されていますか?

詳しい情報をお聞かせください。
質問者: 返答済み 4 年 前.


通知書の記載内容


 


当事者間で協議をすることなく今日に至っています。


親権、療育費、共有財産の清算・・・協議し確定すべき事項は多々あります。


代理人として協議を申し入れます。


ご連絡ください。


協議ができない場合は家庭裁判所に申し立てします。


 


預貯金の開示要求もあり。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.

何をしたらいいのですか?との質問でしたが、

 

 

まず、質問者様がどうしたいのかを、協議までにはっきり決めておいた方がいいでしょう。

 

子どもの親権は自分が持ちたいのか、相手に渡してもいいのか。

親権を渡した場合、子どもとの「面会交流」はどの頻度で行いたいのかを決めておきましょう。

 

そして財産分与をするにあたって、夫婦の共有財産と自分自身の「特有財産」をしっかり分けておくこと。

特有財産とは主に結婚する前に自分で築いた財産のことです。特有財産は財産分与で相手に分ける必要はないので、しっかり分けておきましょう。

財産分与をするにあたって預貯金を開示する必要があります。これは隠さずに応じた方がいいです。逆に相手にも預貯金があるかもしれません。覚えのある銀行口座があればその口座の預貯金について開示を請求することができます。

 

 

そして、養育費は自分と相手の収入によって決められることになりますので、自分の収入を証明するものを準備しておいた方がいいです。

 

 

協議が合意に至らなかった場合には、家庭裁判所に調停を申し立てられることになります。

しかし、相手の要求が質問者様にとってあまりにもかけ離れているものであれば、逆に家庭裁判所の調停になったほうがいいかもしれません。

調停では公平な判断が下されますので、特に養育費、財産分与についてのお互いの主張に開きがある場合には、調停に持ち込んだ方がいいでしょう。

 

ご自分の考えをまとめてから、相手の弁護士に協議の申し入れの承諾を伝えればよいかと存じます。

shihoushoshikun, 司法書士
満足したユーザー: 2051
経験: 東京司法書士会所属
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質問者: 返答済み 4 年 前.
協議の段階でしたら、自分側に弁護士をたてる必要はないのですか?もし、弁護士を依頼するとしたら費用はどれくらいですか?

子供2人(14歳・10歳)の親権は私側です。親権については相手側も不服はないと思います。
現在の収入(手取り) 相手側―27万円。 私―8万円。
「当面の婚姻 費用として月額12万円を支払う」
「住宅ローンに関しては、居住の利益を享受するのは貴方様側で、支払いの手当てを願います。」 ・・・文面より

離婚後、支払義務は生じるとして、離婚前の支払い分を請求されることもありますか?どれくらい支払えばよいのですか?
もし、支払えないとしたらどうなりますか?
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
今現在(別居中)の住宅ローンの支払いは誰がすることになっていますか?
質問者様が全額支払うようになっているのでしょうか?

文面の住宅ローンの支払い手当てというのは、離婚後のことなのか今現在のことなのか、どちらでしょうか?

情報をお願いします。

なお、業務の関係上、回答は午後になってしまいます。申し訳ありません。
質問者: 返答済み 4 年 前.

住宅ローンの支払について


 


住宅の持ち分 配偶者-6、私-1、父-3


 


現在ローン返済者 配偶者(別宅住まい)


 


今後、私たちがローン返済が残っている住宅に住む予定です。


 


ローンの支払いは次回からの支払いのことだと思います。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
婚姻費用をもらうことで、生活に必要なお金は相手からもらっていることになりますから、質問者様が今の住宅に住んでいるということは、居住の利益を得ているということになりますので、その分の費用を(家賃分として)支払う必要があります。
どの程度の費用を支払うか は、お互いの協議によって決めますが、ローン返済額の半分も払えば十分でしょう。

もし、支払えないとしたらどうなるか?ということに関しては、お互いで決めた分の負担額から差し引いた分を「婚姻費用」として支払ってくることが考えられます。

やはり、居住している利益を得ている分、ローンのいくらかの支払は免れないでしょう。

協議する段階で弁護士に依頼する必要はないでしょう。もちろん依頼すれば代わりに交渉してくれますし、精神的な負担は軽くなります。
弁護士費用は、事務所によって異なりますから明確な額は提示できませんが、だいたい20〜30万円くらいかかってしまうでしょう(安いところも探せばあると思いますが)。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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