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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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主人 インドネシアに単身赴任6年になります。この夏、5年前に現地でイスラム教徒である現地女性と結婚式をあげ、現在4歳

質問者の質問

主人 インドネシアに単身赴任6年になります。この夏、5年前に現地でイスラム教徒である現地女性と結婚式をあげ、現在4歳の娘と1歳の息子がいることが判明しました。
こちらには高校1年の娘が一人おります。主人は現地女性との間の子供は認知する。女性と別れる気はなく家庭と思っ ている、とのこと。
私は自分の娘が大学卒業し、結婚するまでは主人と離婚する気はありません。これからかかる大学4年間の学費、一人暮らしの援助(地方に住んでいるので東京の大学に進学を希望しているため)、娘の結婚時の支度金を口約束ではなく必ず支払う約束が欲しく、公正証書にできないかと先日無料相談に行きましたが、離婚していないのでむずかしいと言われてしまいました。離婚してないと作れないものなのでしょうか?
主人は 必ず払うが、心配なら自分でいいと思う方法で何でもやってくれ と言います。
お互い証人をたてて文章を取り交わしても、私は法的効力がないものでは意味がないとおもっています。
公正証書にすることは本当にできないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

あなたたちは、現在夫婦であることから、不倫相手に慰謝料を請求することはできますが、養育費を要求することはできません。夫に生活費を入れされるこになります。外国に在住する外国人に慰謝料を要求するのは、難しいことです。

また、生活費を入れさせることに強制力を伴わせるのは、非常に難しいことになります。ただ、ご主人の給与を現地夫払いでなく、日本のあなたの口座に振り込ませ、生活費を差し引いたうえで、残金を送金することができれば、可能になります。その額は、夫婦間の相談になります。(収入の状況により、見込み額はありますが)

強制執行付き公正証書は、離婚をした後の「養育費」や慰謝料の支払いについて作成することができます。また、離婚調停でも養育費等の離婚の際の条件について取り決めることができます。ただ離婚調停となると、何度か裁判所に赴かなければならないので、ご主人にとっては負担でしょう。調停調書と公正証書は同等の効力を持ちます。

婚姻関係に固執せず、子供を養育して大学まで行かせることが目的なら、後述の方法も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます


婚姻関係がある以上は無理ということですね


生活費も養育費も 夫婦であるから 請求できないということが当然のようなのが理解できません。


 


調停で養育費を請求しても 収入に見合った世間一般的な金額という


ことになると 実際調停をした友人からききました 


それさえも支払わなくなっても またそれに対する訴訟になり


1年たってもまだもらえない状態ということも聞いています


 


相手の女性に慰謝料を請求する気などはありません


 


婚姻に固執するのは 離婚と同時に 主人は正式に相手と婚姻し、日本に連れてくるつもりでいるからです


それは自分も 娘も絶対に許せないことです


現地で結婚しているという、このような裏切りをされている上、主人の思い通りになるようなことはさせません。


重婚はできないのですから、生涯籍を抜くことは考えていません。


 


法律的にも守られないという事実を知りました


他に方法がないということですね?


 


 

専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.

返信いただき、ありがとうございます。

養育費は、離婚後子供が成人するまで支払うもので、生活費は、婚姻期間中家族の生活を扶助するものです。なので、後者を要求できます。

インドネシアの法律がどのようになっているかは、私は勉強不足でわかりません。なので重婚を認めているかどうかは分かりません。ただ、日本では認められていないので、日本の役所に届けることはできません。

また、ご希望ではないようですが、日本に相手を一緒に連れてくるなら、相手に慰謝料を請求することが可能になります。

「法律的にも守られないという事実を知りました」という部分は、何がなのか不明ですが、日本において、あなたと夫は婚姻関係にあるということは、法律で守られています。配偶者であり、被扶養者であることに変わりはありません。

 

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
わたしはdai60962000先生とは異なる見解です。
まだ回答を必要とされていましたら、その旨ご返信いただければ回答いたします。
質問者: 返答済み 4 年 前.


本件、別居に関する合意書なら公正証書を作成できると聞きました。


他にまだ方法があるのでしょうか?


 

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

それでは、前回答者に代わって回答いたします。

 

正面から将来の養育費や学費等を支払う約束を公正証書にしたいとだけお話すると無料相談のように離婚していないので難しいとの回答になってしまいますが、工夫次第で希望していることはきちんと実現できます。

 

まず、なぜ離婚してないと難しいといわれていますのかという点について簡単に説明します。

生活費や子供の学費等の婚姻中の費用は法律上夫婦で分担する義務があるため、婚姻関係の継続中は妻から夫に対して婚姻費用の請求ができますし、夫婦間で分担を定める契約をすることもできます。
しかし「法は家庭に入らず」という考えから、夫婦間で結んだ契約は婚姻中であれば夫婦の一方からいつでも取消すことができるとの規定があるため、そのような不安定な契約については強制力のある公正証書にはできませんと公証人から言われてしまうことが多いのです。なので、離婚していないと難しいとの回答に繋がるわけですね。

 

ただし実質的に婚姻関係が破綻している場合は「法は家庭に入らず」という考えは妥当しないため、破綻している夫婦間においてはこの一方による取消はできないというのが裁判所の考えです。
したがって公証人もこの考えに沿って、夫婦関係が破綻し別居している状態であることをきちんと伝えれば、婚姻費用についての執行力のある公正証書(婚姻費用分担契約公正証書といいます)を作成してくれることが多いです。お聞きになった別居に関する合意書というのもこれのことだと思います。
ここに言う婚姻費用とは、娘さんの生活費・学費等やあなたの生活費の合計額のうち夫が負担すべき金額です。金額は夫と合意できればいくらでも構わないのですが、将来の大学の学費や一人暮らしの援助に必要な金額という曖昧な内容だと作成することができないため、お二人にとってどれぐらい必要かを予測し月額いくらという形で具体的な金額を定める必要があります。
大学の入学金や結婚の支度金といった一時金についても、娘が将来大学に入学したとき・結婚したときに100万円(金額は一例です)を支払うといった形で具体的に条件と金額を定めることで、契約内容として盛り込むことが可能です。

 

強制力のある公正証書を作成するもう1つの方法として、あなたから婚姻費用として請求するのではなく、夫と娘との間で夫が娘に対して毎月一定額を養育費として贈与するという契約(定期贈与契約)、娘が将来大学に入学したとき・結婚したときは100万円(金額は一例です)を支払ういう契約(停止条件付贈与契約)を結ぶという方法もあります。
婚姻費用分担契約では作れないと言われた場合には、このような贈与契約ではどうかということも公証人に言ってみてください。

 

上記のような公正証書を作成することは法律上問題なく実際に作成をお手伝いしたこともあるのですが、個々の公証人によっても方針が多少違うため、作成できないと言われてしまう可能性はあります。一度、実際に公証役場に相談に行って公証人と内容についてよく打ち合わせを行い、どうしても作成できないと言う場合は別の公証役場に行き作成できるという公証人が見つかるまで探してください。公証役場では、公正証書の作成に関する相談は無料で対応してくれます。

 

どうしても作成してくれる公証人が見つからない場合でも、私文書で契約書を作り相手の署名・実印の押印を貰っておくことは十分に意味のあることですので、しておいた方が良いです。
私文書であっても約束とその内容を証明することは十分にできるのであり、強制執行の前にまず裁判で判決を貰わなければならないという一手間が余分にかかるだけです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました


よく理解できました


公証役場は全国どこでもかまわないという認識でよいでしょうか?


可能な限り公正証書にしておきたいので


作成していただける所を探したいと思います


 

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

はい。公証役場はどこでも大丈夫です。

まずはお住まいの近くなど、一番便利なところで相談するのが良いでしょう。

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